申請書の“顔写真”

  • 2018.05.15 Tuesday
  • 11:09

 

在留資格の申請書には、“顔写真”を貼る箇所があります。(申請書1枚目の右上)

ここに、みなさん割と何気なく、そこらへんにある顔写真を用意して貼る人がいるのですが、

ちょっと待って!!

この“顔写真”にも、一応決まりがあります。

 

サイズについて

・縦4cm40mm)×横3cm30mm

・頭の上の空白は5mm±3mm

・顔部分(髪を含む頭頂部から顎まで)は、25mm±3mm

・顔の左右の中心は、15mm±2mm

背景(影を含む)がないもの

無帽で正面を向いたもの

鮮明であるもの

提出日の3ヶ月以内に撮影されたもの

 

意外と細かい決まりですね。

 

これが、実務の場面でどれくらい厳密に守られているのかですが・・・

 

正直、,砲弔い討蓮△修海泙埜渓ではないです。

というか、だいたいその辺の証明写真撮影機械で普通に撮影すると、この範囲内に収まるはずなので、あまり気にする必要はありません。

 

△砲弔い討蓮背景がなければ何色でも構いません。

日本の証明写真は、一般的に白か水色が多いのですが、外国の方ですと、真っ赤の背景とかもありますが、特に問題ありません。

 

も、まぁ横向いて証明写真撮る人なんていないと思いますが、国によってはちょっと斜め向いて証明写真撮る方もいるようで…。

ちょっとくらいの斜めだったら許容されているケースがほとんどです。

 

い蓮∋々あるのが、何かのデータを引っ張ってきて引き延ばして印刷したところ、あれ?不鮮明?という場合ですが、粒子が粗くて判別できないよ!というレベルでなければ、まぁだいたい大丈夫です(笑)。

 

問題はイ任垢諭

ぶっちゃけ、撮影した日なんてわかんないし、いいでしょ。

と思って、結構昔の写真を出してきたりする人がいるようです。

確かに、証明写真なんてそんなに頻繁に使うものでもないし、昔撮影したのが余ってるから、これ使っちゃおう、って思う気持ちもわかります。

しかし、入国管理局はしっかり見ています。

例えば、前回(3ヶ月以上前)在留資格を申請した際に使用した写真や、パスポートに使用した写真と同じものだった場合、

申請の時点では特に指摘はされませんが、新しい在留カードの受取の際に、拒否され、きちんと3ヶ月以内に撮影した写真を再度提出するように要求されます。

 

十分に注意しましょうね。

 

 

 

 

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外国人家事支援人材の在留資格について

  • 2018.04.06 Friday
  • 10:08

 

 

外国人の家事支援人材について、4回目の今回が最後になります。

1回目は、外国人家事支援人材事業の経緯について、

2回目は、外国人家事支援人材のためのビザの要件について、

3回目は、外国人家事支援人材を雇用する特定機関について、

お話してきました。

4回目の今回は、外国人家事支援人材事業(以下、本事業)の開始から約2年経過した現在の状況について、お話したいと思います。

 

本事業の対象となる特区は、現在のところ、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県4都府県になります。

 

東京都の発表したデータによると、

2017529日から事業が開始され、

2017111日現在、東京都で特定機関としてサービスを開始しているのが4機関、

順次開始を予定しているのが2機関となっています。

 

また、受け入れ予定の外国人家事支援人材の国籍は、全てフィリピン国籍となっています。

フィリピンの方は、他の国でもハウスキーパーとして多数活躍している実績があり、

英語が通じるという点も、有利です。

さすが、家事レベルの高さについて、国を挙げてアピールする国だけありますね。

 

 

また、神奈川県においては、20167月に第一号の3機関が特定機関となりました。

現在、東京都と同じ6機関が特定機関となっています。

こちらも、受け入れ予定の外国人支援人材の国籍は、全てフィリピン国籍となっています。

 

 

大阪では、3機関が特定機関となっていますが、

いずれも東京で特定機関となっているのと同一の機関です。

こちらは、受け入れ予定の外国人支援人材の国籍が公表されている資料を見つけることができなかったのですが、

特定機関が東京都・神奈川県と重複していることから推定すると、

おそらくフィリピン国籍の方が大多数だと思われます。

 

 

また、兵庫県については、20177月に第三者管理協議会が設置されたばかりなので、

おそらく現段階ではまだ特定機関はないと思われます。

 

 

特例期間となっている機関(企業)は、いずれも、家事支援事業において、いわゆる“大手”の企業ばかりです。

特定機関として認められるためには、それだけの実績や経験、ノウハウがないと厳しいのかもしれません。

 

 

いずれにしろ、今後家事支援事業の市場は、6000億円規模になるとも言われている成長分野です。

現在、特区での試験的な導入ですが、

この結果如何によっては、全国的に範囲が広げられる可能性もあるでしょう。

 

 

現在のところ、家事支援人材として外国人の受け入れを、手探りで進めている日本ですが、

既に外国人家事支援人材による家事支援サービスを受けた方たちの感想は、おおむね良好のようです。

 

また、家事支援という業務内容の特性上、業務に従事する場所は家庭内となり、

外国人家事支援人材の人権を侵害するような依頼者がいないとも限りませんが、

これらの問題を解決するために、特定機関では、教会や自治会、地元のNPO団体と協力し、

家事支援人材として来日した外国人が、地域になじむためのサポートをしていく体制を整備することにも力を入れているようです。

 

このように、人材不足が深刻な日本の労働現場において、家事支援事業も例外ではなく、

特定機関としては、この特区での事例を是非とも成功させ、

将来的には全国に導入を拡大し、人材不足を解消できることを期待していることがわかります。

 

また、外国人材側にとっても、移民として日本で長期的に活躍していきたいという考えもあるようです。

 

しかし、元来外国人に対しては閉鎖的な考え方の根強い日本です。

日本政府は依然として移民政策には慎重的で、

前回も述べたように、家事支援人材としての雇用機関は3年を上限としており、

今後法改正がなされない限り、3年経ったら帰国せざるを得ないように、

なかなか特定機関や外国人家事支援人材の思惑どおりにはいかないようです。

 

 

 

最後はかなり個人的な意見で締めくくりたいと思います。

家事も育児も仕事も、と、忙しくて回らない昨今の日本人女性。

「ワンオペ」という言葉も随分と周知されるようになり、家事を外注できたら、どんなに楽だろう、と思います。

そういう意味では、外国人家事支援人材の環境が健全に保全され、人材確保につながり、経済が活性化するのであれば、

本事業の推進にも基本的には賛成です。

しかし、片や、就業後も、家事や育児をしたくないとの理由でまっすぐ家に帰らず、

のらりくらりと時間を潰す男性社員を揶揄して「フラリーマン」という言葉さえ生まれる日本です。

女性の働き方改革や社会進出促進を背景の一つとして始まった本事業ですが、

家事外注にはお金がかかるのも事実です。

どの家庭も、じゃぁ外注を…と簡単に言えるほどお金に余裕があるわけでもありません。

だったら、まずは「家事も育児も女性が担って普通」という意識の改革の方が先決では?と思ってしまいます。

だって、そこに、夕食後はスマホゲームに勤しみ、休日にはソファでごろごろとテレビを見ている

(家事をやってもらってもお金のかからない)人材がいるわけだし

と思いつつも、結局は夫の教育よりお金出して家事委託した方が楽ちんだわ、とあきらめ、

家事支援事業について検索している自分がいるのですが…。(^_^;)

 

 

 

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外国人家事支援人材の在留資格について

  • 2018.03.30 Friday
  • 10:00

 

 

引き続き、外国人の家事支援人材についてです。

3回目の今回は、家事支援人材を雇用する雇用機関に求められる要件について、ご紹介していきます。

 

家事支援人材に要件があるように、

その雇用機関(特定機関)については、国家戦略特別区域法施行令の第17条に以下のように定められています。

 

---------------------------(以下、一部要約、漢数字は英数字に置換済み)---------------------------

法第16条の3第3項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていること。

 

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

 

本邦において3年以上家事を代行し、又は補助する業務に係る事業を行っている者であること。

 

次のいずれにも該当しない者であること。

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなったから起算して5年を経過しない者

出入国若しくは労働に関する法律の規定(ニに規定する規定を除く)であって務省令・厚生労働省令で定めるもの又は当該 規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算し5年を経過しない者

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の定(第50条第2号及び第52条を除く)により、又は「刑法」第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは「暴力行為等処罰に関する法律」の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

「健康保険法」第208条、第213条の2若しくは第214条第1項、「船員保険法」第156条、第159条若しくは第160条第1項、「労働者災害補償保険法」第51条前段若しくはこれに係る第54条第1項「厚生年金保険法」第102条、第103条の2若しくはこれらに係る第104条第1項「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第46条前段若しくはこの規定に係る第48条第1項、又は「雇用保険法」第83条若しくはこれに係る第86条の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

過去5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(ヌにおいて「暴力団員等」という)

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからトまで又はリのいずれかに該当するもの

法人であって、その役員のうちにイからチまでのいずれかに該当する者があるも

暴力団員等がその事業活動を支配する者

------------------------------------------------------------

 

すごく簡単に言うと、

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を遂行できるに足る能力(経済力を含む)があり、

かつ、3年以上の実績がある、ということです。

つまり、今からやろう、と会社を立ち上げてすぐにできるわけではない、ということですね。

 

また、上記要件以外にも、以下のようないくつかの指針が定められています。

 

(1)事業実施区域内又はこれに隣接する市町村の区域内に所在する本社又は直営事業所があること。

(2)外国人家事支援人材をフルタイム直接雇用すること。

(3)職務内容・雇用機関・報酬額等の雇用条件を定めた雇用契約書を文書により締結すること。

(4)本事業に基づく家事支援活動は通算3年未満とすること。

(5)外国人家事支援人材及び密接な関係者の金銭等財産の管理等をしてはならない。

(6)家事事業実施区域を含む都道府県内において、外国人家事支援人材の住居を確保すること。

(7)家事支援活動以外の業務に従事させてはならない。

(8)家事支援人材に対し、家事支援活動に関する教育訓練や関係法令の周知等に関する研修を行うこと。

(9)非自発的に外国人家事支援人材を離職させてはならない。

 

 

なお、各特区には、「第三者管理協議会」が設けられています。

これは、本事業を適正かつ確実に実施するため、関係自治体、内閣府地方再生推進室、地方入国管理局、都道府県労働局、及び地方経済産業局により構成される協議会で、

国家戦略特別区域会議の下に設置されています。

 

上記要件や指針に従い、事業者は「第三者管理協議会」に申請し、特定機関として認められたら、事業を開始できる、というわけなのです。

 

また、事業を開始後も、「第三者管理協議会」への定期的な報告や、

「第三者管理協議会」からの監査を受入れる必要があります。

 

 

 

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