日本へ上陸(入国)するための手続きについて

  • 2020.08.05 Wednesday
  • 11:58

外国人の方が日本へ来る場合や、日本に在留する場合、

日本の「外務省」と「法務省」の定める方針が大きく関係してきます。

 

この「外務省」と「法務省」の管轄の違いについてよく理解していないと、

混乱したり、振り回されたりしてしまいますので、ご注意ください。

 

一般的に、日本へ中長期の在留資格で在留しようとする場合、

 

‘本の「出入国在留管理局」で在留資格認定証明書交付申請を行う

∈潦宛館で、,波行された認定証明書を提出して査証申請を行う

F本へ入国する

 

というステップを踏むことが推奨されています。

 

しかし、この一連のステップですが、

,鉢の管轄は出入国在留管理局(法務省)で、

△隆紐蹐郎潦宛館(外務省)となっています。

 

そのため、,鯆眠畍紂↓△膿柔舛不許可、となることもありうるわけです。

 

 

さて、新型コロナウイルス感染症の影響で、

現在、外国人の出入国については、入国制限措置が行われる等、

通常とは異なる、臨時的な措置が取られています。

 

例えば、日本への入国制限の状況に鑑みて、

出入国在留管理局では、「在留資格認定証明書」の交付を控えてきましたが、

ここのところ、徐々に認定証明書の交付が再開されているようです。

 

注:現在発行されている認定証明書の有効期限は、

●入国制限措置が解除された日から6ヶ月

●2021年4月30日

いずれか早い方となっています。

 

しかし、例え認定証明書が発行されたとしても、

申請人が手続きを行う在外公館において、査証発行の手続きを停止しているところもあります。

※在外公館でどのような手続きを行うかについては、「外務省」の管轄になります。

 

また、在外公館で査証が発行されたとしても、

実際に日本へ入国できるかどうかを判断するのは「出入国在留管理局(法務省)」となりますので、

査証が発行されたからと言って、必ずしも日本へ入国できるわけではありません。

 

特に、現在のように入国制限措置が取られている状況の下では、

自信が入国制限対象に該当しないかについては、出入国在留管理局(法務省)のHPなどで確認する必要があるのです。

 

 

 

 

 

在留関係の手続き期限について

  • 2020.07.16 Thursday
  • 10:24

出入国在留管理局の混雑緩和のため、

在留資格に関する手続き期限が変更になっているのでご注意ください。

 

◆2020年3月〜7月に在留期限を迎える外国人の方について◆

 

それぞれの在留期間の満了日の3ヶ月後まで申請を受け付けています。

※日本で出生する等して、3~7月までに在留資格取得許可申請をしなければならない方を含みます。

 

 

 

【注意事項】

手続の申請については、上記のとおりですが、

在留期間満了日以降は、再入国許可又はみなし再入国許可による出国はできません。

 

 

 

 

◆審査結果の受領期間について◆

 

在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既に行っている場合、

許可により新しい在留カードを受け取れる期間は、

在留期間満了日から5ヶ月後までとなっています。

(通常は、2ヶ月後です)

 

 

 

なお、出入国在留管理局へ行くのは避けたいが、

新しい在留カードはなるべく早く手に入れたい、という場合、

行政書士が代理で新しい在留カードを受け取ることも可能ですので、

ご相談ください。

 

日本への入国を予定している外国人の方について

  • 2020.06.29 Monday
  • 14:06

コロナ禍の影響で、現在、各種在留資格や手続きについて、様々な特例が出されています。

以下、2020年6月26日付けで出された最新の取扱いです。

 

◆在留資格認定証明書について◆

2019年10月1日〜2021年1月29日までに作成(発行)された「在留資格認定証明書」について、

 ・入国制限措置が解除された日から6ヶ月

  又は

 ・2021年4月30日まで

のいずれか早い日まで有効とする。

 

∈瀘瓜餝頁定証明書交付申請中の方について

現在申請中の案件について、活動開始時期を変更することとなった場合、

原則として、受け入れ機関作成の理由書のみをもって審査する。

 

 

◆在留資格に関する申請中に再入国許可により出国した方について◆

出国前に「在留資格変更許可申請」、「在留期間更新許可申請」、「永住許可申請」を行い、

再入国許可(みなし再入国許可を含む)により出国し、

新型コロナウイルス感染症の影響により再入国できない場合、

日本の親族、受け入れ機関の職員等が代理で在留カードの受領することができる。

※この手続きには、所定の委任状が必要です。

※申請をすることなく出国し、そのまま在留期限が過ぎてしまった場合は、

 「在留資格認定証明書交付申請」の手続きが必要です。

 (以下の「◆再入国許可による出国中に在留期限が経過した方◆」をご確認ください。)

 

 

◆再入国許可による出国中に在留期限が経過した方◆

〆瀘瓜餝頁定証明書の交付対象とならない方(「永住者」等)については、

 滞在中の在外公館で査証申請を行います。

 

∈瀘瓜餝頁定証明書の交付対象となるから(「留学」、「技能実習」、「技術・人文知識・国際業務」等)

 日本において、「在留資格認定証明書交付申請」の手続きが必要です。

 ただし、申請に必要な資料は、原則として、

 ・申請書

 ・受け入れ機関作成の理由書

 のみでの審査となります。

 

 

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