資格外活動許可違反

  • 2020.10.02 Friday
  • 15:16

先日、とある有名中華料理店で、

中国人を不法就労させた疑いにより、経営者ら(社長及び役員)が逮捕されました。

 

発表によると、中国籍の男女計7人に、在留資格外の活動(資格外活動)を行わせた疑いにより、

入管難民法違反容疑によるものだそうです。

 

ここで、資格外活動とは何なのか、について今一度ご説明いたします。

 

日本に合法的に在留できる在留資格は、それぞれの在留目的によってできる活動や要件が定められています。

その、自身が持つ在留資格に許されている活動範囲以外の収入を伴った活動を行う場合は、「資格外活動許可」取得の必要で、許可後はその定められた範囲内での資格外活動許可が認められます。

例えば、「留学ビザ」で在留する外国人は、学校で勉強するために在留しており、本来であれば報酬の発生する活動(アルバイなど)を行ってはいけません。

しかし、この「資格外活動許可」を取得することで、一定の資格外活動(アルバイト等)を行うことが認められるのです。

よって、この許可を取らずに行うアルバイトや、許可の範囲を超えて(定められた時間の趙か等)行うアルバイトも“資格外活動許可違反”となります。

 

 

他にもいくつか例を挙げていきましょう。

 

●翻訳・通訳業務を行うとして「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得した者が、他社の翻訳・通訳業務を兼務する。

→資格外活動許可は必要ありません。なぜなら、両社における活動内容は、いずれも在留資格の範囲内だからです。

 

●翻訳・通訳業務を行うとして「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得した者が、休日、親戚がやっているレストランで無償で手伝いをする。

→資格外活動許可は必要ありません。なぜなら、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格範囲外の活動ではありますが、当該活動が無償で行われる(収入を伴わない)からです。

 

●翻訳・通訳業務を行うとして「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得した者が、週末にレストランのスタッフとして時給1,000円で働く。

→資格外活動許可を取得する必要があります。なぜなら、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格範囲外の活動であり、かつ当該活動が収入を伴うからです。

 

●「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得している者が、更なる知識を深めるため、夜間大学(社会人用)に通う。

→資格外活動許可は必要ありません。なぜなら、当該活動が収入を伴ったものではないからです。

 

 

つまり、資格外活動許可の取得の有無は、

 ★現在持っている在留資格の範囲外の活動であるかどうか

 ★その活動が、収入を伴うものであるかどうか

この2点がポイントとなってきます。

 

 

 

 

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日本へ上陸(入国)するための手続きについて

  • 2020.08.05 Wednesday
  • 11:58

外国人の方が日本へ来る場合や、日本に在留する場合、

日本の「外務省」と「法務省」の定める方針が大きく関係してきます。

 

この「外務省」と「法務省」の管轄の違いについてよく理解していないと、

混乱したり、振り回されたりしてしまいますので、ご注意ください。

 

一般的に、日本へ中長期の在留資格で在留しようとする場合、

 

‘本の「出入国在留管理局」で在留資格認定証明書交付申請を行う

∈潦宛館で、,波行された認定証明書を提出して査証申請を行う

F本へ入国する

 

というステップを踏むことが推奨されています。

 

しかし、この一連のステップですが、

,鉢の管轄は出入国在留管理局(法務省)で、

△隆紐蹐郎潦宛館(外務省)となっています。

 

そのため、,鯆眠畍紂↓△膿柔舛不許可、となることもありうるわけです。

 

 

さて、新型コロナウイルス感染症の影響で、

現在、外国人の出入国については、入国制限措置が行われる等、

通常とは異なる、臨時的な措置が取られています。

 

例えば、日本への入国制限の状況に鑑みて、

出入国在留管理局では、「在留資格認定証明書」の交付を控えてきましたが、

ここのところ、徐々に認定証明書の交付が再開されているようです。

 

注:現在発行されている認定証明書の有効期限は、

●入国制限措置が解除された日から6ヶ月

●2021年4月30日

いずれか早い方となっています。

 

しかし、例え認定証明書が発行されたとしても、

申請人が手続きを行う在外公館において、査証発行の手続きを停止しているところもあります。

※在外公館でどのような手続きを行うかについては、「外務省」の管轄になります。

 

また、在外公館で査証が発行されたとしても、

実際に日本へ入国できるかどうかを判断するのは「出入国在留管理局(法務省)」となりますので、

査証が発行されたからと言って、必ずしも日本へ入国できるわけではありません。

 

特に、現在のように入国制限措置が取られている状況の下では、

自信が入国制限対象に該当しないかについては、出入国在留管理局(法務省)のHPなどで確認する必要があるのです。

 

 

 

 

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在留関係の手続き期限について

  • 2020.07.16 Thursday
  • 10:24

出入国在留管理局の混雑緩和のため、

在留資格に関する手続き期限が変更になっているのでご注意ください。

 

◆2020年3月〜7月に在留期限を迎える外国人の方について◆

 

それぞれの在留期間の満了日の3ヶ月後まで申請を受け付けています。

※日本で出生する等して、3~7月までに在留資格取得許可申請をしなければならない方を含みます。

 

 

 

【注意事項】

手続の申請については、上記のとおりですが、

在留期間満了日以降は、再入国許可又はみなし再入国許可による出国はできません。

 

 

 

 

◆審査結果の受領期間について◆

 

在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既に行っている場合、

許可により新しい在留カードを受け取れる期間は、

在留期間満了日から5ヶ月後までとなっています。

(通常は、2ヶ月後です)

 

 

 

なお、出入国在留管理局へ行くのは避けたいが、

新しい在留カードはなるべく早く手に入れたい、という場合、

行政書士が代理で新しい在留カードを受け取ることも可能ですので、

ご相談ください。

 

 

 

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