“クールジャパン戦略”の見直し

  • 2019.09.06 Friday
  • 12:54

日本政府は、2015年に「クールジャパン関係府省連絡・連携会議」(内閣府副大臣がトップ)を立ち上げ、

日本の観光業の推進と共に、日本の魅力を海外に発信することを強化してきました。

そして今月3日、そのクールジャパン戦略の見直しを図り、見直し案の内容が明らかになりました。

 

今回の見直しでは、

省庁間の横軸の連携を強化するため、従来の「クールジャパン関係府省連絡・連携会議」を廃止し、

外務省や経産省等の副大臣で構成される「クールジャパン戦略会議(仮称)」を新設しました。

 

見直し案の中でも注目すべきなのは、

クールジャパンに関わる外国人を対象に、在留資格の条件緩和も検討されていることです。

世界に日本の魅力を発信したり、日本を拠点に活動する等する”日本ファン”を増やし、

日本の宣伝に一役買ってもらおうというのが目的です。

 

どのような条件緩和になるのか、まだ具体的なことは決まっていませんが、

来年度に設置される予定の「外国人共生センター」等の関係機関と連携の上、

才能ある外国人の受入れ環境の整備や、地方・中小事業者の参画促進のための外国人の紹介や異業種交流なども盛り込まれています。

 

果たしてどのような条件緩和になるのか…追って情報を待ちたいと思います。

 

【特定活動告示改正】留学生が就職できる業種の幅が広がります(告示公布)

  • 2019.06.05 Wednesday
  • 11:45

以前、パブリックコメント掲載時点で当ブログでご紹介しましたが、

留学生が就職可能な業種の幅を広げるための特定活動改正告示が、30日付けで公布されました。

 

パブリックコメントでは、37件の意見がありましたが、

パブコメ掲載段階から変更なく、下記条件のもと、『特定技能』46号で就労が可能になります。

 


 

1、常勤の従業員として雇用され,本邦の大学又は大学院において修得した知識や能力等を活用することが見込まれること。

2、本邦の大学(短期大学を除く。)を卒業し,又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと

3、日本人と同等額以上の報酬を受けること

4、高い日本語能力を有すること(試験又はその他の方法により,日本語能力試験N1レベル等が確認できること)

 

※ただし、風俗営業活動や、法律上資格を有する者が行うこととされている業務(業務独占資格を要する業務)については従事不可。また、大学・大学院において修得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできない。

 


 

また、『特定活動』46号の配偶者等については、同じく『特定活動』47号によって帯同が可能となります

※『家族滞在』ではないのでご注意ください。

 

改正告示の文言によれば、サービス業務や製造業務等、これまでの『技術・人文知識・国際業務』等の在留資格では専従が認められなかった業種・領域においても、『特定活動』46号で就労が可能となります。

 

そうなれば、留学生が活躍できる就労場面は一気に広がることなります。

具体的な活動内容等については、ガイドラインで示すことを検討しているとのことなので、どこまで対象が広げられるのか、おおいに注目されます。

 

改正健康保険法、成立

  • 2019.05.16 Thursday
  • 10:56

2019215日のブログ「マイナンバーカードが保険証に?」でも紹介しましたが、

マイナンバーカードを健康保険証として使用できるようにする旨を含む改正健康保険法が、

2019515日の参議院で可決され、成立しました。

 

 

この改正健康保険法のうち、おそらく利用者に大きく関係するであろう内容は、簡単に言うと以下のとおりです。

 

1、医療機関を受診し、保険診療を受けようとする者は、

電子資格確認等(=マイナンバーカード裏面のICチップ読取)により、被保険者であることの確認を受け、当該給付を受ける。

 

2、健康保険の被扶養者の要件を以下のとおりとすることを、厚生労働省令で定める。

日本国内に住所を有する者

外国に留学する学生等で、日本国内住所を有しないものの、渡航目的等を考慮して、日本国内に生活の基盤があると認められる者

 

 

施行日は、一部を除き、令和2年(2020年)41です。

 

 

 

 

ところで、マイナンバーカードですが、

実際にもってはいるけども、マイナンバーを確認すること以外に使ったことはほとんどない、

という人も多いのではないでしょうか。

 

マイナンバーカードを持っていれば、何ができるのか、ちょっと調べてみました。

 

【マイナンバーカードの使い道】

 

・電子署名を利用して、各種行政手続きのオンライン申請ができる

・本人確認の身分証明書として使える(銀行口座開設、パスポート新規発給等)

・オンラインバンキング等のオンライン取引に利用できる見込み

・コンビニ等で住民票や印鑑登録証明書が取得できる(現在、619市区町村、約9,600万人が対象)

 

なお、電子署名として利用する場合は、ICカードリーダライタの準備が必要になりますが、

これは、スマホにアプリをダウンロードすることで、カードリーダーとして使用できるそうです。

 

 

とはいっても、そうそうマイナンバーを使用する機会も多くなさそうです。

 

しかし、健康保険証としての役割もマイナンバーカードが兼ねるようになれば、

マイナンバーカードの出番はぐっと増えそうです。

 

 

 

calendar

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< November 2019 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM