就労ビザでうっかりオーバーステイ?

  • 2019.03.22 Friday
  • 11:49

 

現在、入管法で定められている在留資格は、大きく分けて28種類に分類され(20194月の入管法の改正施行以後は、29種類となります)、

中でも一般的に“就労ビザ”と総称されるのは、

「外交」」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」

18種類となります。

 

さて、これらの“就労ビザ”の在留期限は、

6月、1年、3年、5年、となっていますが(「高度専門職1号」は一律5年)、

もちろん、在留期限が3年や5年といった長い期間の方が、

毎年更新手続きをするような手間もなく、

長期間安定して安心して仕事に就ける、というメリットがあります。

 

しかし、3年や5年という長期間だと、

普段から自分の在留期限を気にしていないと、

なんと、うっかり(悪意なく)期限を過ぎてしまった!!ということが起こり得るのです。

 

 

過去に実際に見聞きした例としては、

3月(MAR)と5月(MAY)を間違えて記憶していた!

・(更新期限は)来年だと思っていた!

という、勘違いが原因で、在留期限を過ぎてしまっていたケースです。

 

 

このように、本人に悪意が無く、完全に勘違い!というような場合、

以前であれば、入国管理局に自ら出頭して事情を説明することで、

期限が切れてから今までの間を「短期滞在」等の在留資格で埋めてくれて、

引き続き日本に在留できるような措置を取ってもらっていたケースがほとんどでした。

 

しかし、最近は“適正に在留しているか”という観点からの管理が厳格化していて、

上記のような“うっかり”なケースでも、

「出国命令」や「退去強制」の措置を取られるようになっています

「出国命令」になると、出国後1年間、

「退去強制」になると、出国後5年間、

原則として上記期間内は日本に再上陸することができません。

 

そして、「出国命令」や「退去強制」を受けたという“前科”ができるばかりか、

それまで積み重ねてきた在留実績(年数)が、ここで“ゼロ”になってしまいます。

 

 

 

在留期間の更新申請は、在留期限の3か月前から可能です。

外国人本人は、携帯のカレンダー機能でアラームをセットするなり、手帳に書き込むなり、

普段から気を付けておく必要があるでしょう。

 

一方、雇用機関についても、

外国人を採用する場合は、採用時に当該外国人の在留資格等を確認する義務がありますが、

採用時に確認を行うだけでなく、積極的に従業員の在留期限の管理を行っていく必要があります。

この管理を杜撰に行っていると、うっかり“オーバーステイ ”の外国人を雇用してしまっていた、ということになりかねません。

マイナンバーカードが保険証に?

  • 2019.02.15 Friday
  • 14:02

 

政府は、本日の閣議で、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案を決定しました。

 

これにより、受診時の本人確認を確実にし、医療保険の不正利用を防ぐ狙いがあるとのことで、

20213月からの施行を目指しているようです。

 

これが施行されると、

病院の窓口でマイナンバーカードを読み取ることで、

即座に被保険者番号と社会保険診療報酬支払基金等で資格の有無を確認することができ、

健康保険証を不正に利用することを防げ、

医療機関としても、診療報酬をとりっぱぐれることが防げるということです。

 

現在のところ、施行後も引き続き健康保険証が使える、ということですが、

健康保険証が使えるなら、マイナンバーカード別にいらないし、不正利用も防げないのでは?と思います。

 

よって、運用状況によっては、

その後、もしかしたら、健康保険証の発行自体がなくなったりするのかもしれませんね。

 

 

 

「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤」の関係

  • 2019.02.08 Friday
  • 11:33

 

 

今日は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格(以下、「技人国ビザ」)と、「企業内転勤」の在留資格(以下、「企業内転勤ビザ」)の関係についてお話します。

 

「技人国ビザ」は就労ビザの一つで、最もポピュラーな就労ビザといえます。

実際に、「技人国」の在留資格を有する外国人数は、

就労できる在留資格のなかで、「技能実習」、「興行」に続き3番目の多さとなっています。

 

「技人国ビザ」は、その詳細な業務内容によって、学歴や職歴の要件が定められており、

「技人国」ビザを取得するためには、それらの要件を満たす必要があります。

 

一方、「企業内転勤ビザ」についてみてみると、

こちらは、特に学歴の要件はなく、職歴の部分について、直近1年以上関連会社等に在籍していることが必要となってきます。

 

そして、“企業内転勤”という名が示すように、

転勤前(又は出向元)と転勤後(又は出向後)の組織は、本支店や関連会社等の関係性が必要となってきます

これは、明らかな(登記上の)本支店間のような関係のみならず、

資本関係や取引関係等、“関係会社”間の出向や転勤についても適用されます。

 

しかし、転勤前(又は出向元)の企業に1年以上在籍していたからといって、

必ずしも「企業内転勤ビザ」に該当するとは限りません。

なぜなら、「企業内転勤ビザ」の場合

転勤前(又は出向元)及び転勤後(又は出向後)における、申請人本人が従事していた(受持する予定の)業務について、

「技人国」の在留資格に該当する活動内容に限られているからです。

 

なので、例えば、現業と呼ばれる現場職(工事現場や建築現場等における現場職)等は、「技人国ビザ」の該当範囲とは言えないため、

「企業内転勤ビザ」にも該当してきません

 

 

なお、余談ですが、

以前は「企業内転勤ビザ」での在留期限は、上限5年と定められていましたが、

現在はそれが撤廃され、実質的に5年以上であっても引き続き「企業内転勤ビザ」での在留が可能となりました。

しかし、“期間を定めて転勤”するための在留資格であることに変わりはないため、

やはり転勤期間を定めてあることが前提となります。

 

とはいっても、永住申請や帰化申請の際、いずれは帰国することを前提としている「企業内転勤ビザ」ではありますが、

それだけの理由をもって、企業内転勤ビザだと永住申請が許可されないとか、帰化申請ができない、といったことはなく、

経緯の説明の必要はありますが、「企業内転勤ビザ」での在留期間についても、在留実績(年数)として認められる可能性があります。

 

 

 

 

 

就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!

今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。

※”就労ビザ.com”はHF(鴻富)行政書士法人が運営するサイトです。