改正健康保険法、成立

  • 2019.05.16 Thursday
  • 10:56

2019215日のブログ「マイナンバーカードが保険証に?」でも紹介しましたが、

マイナンバーカードを健康保険証として使用できるようにする旨を含む改正健康保険法が、

2019515日の参議院で可決され、成立しました。

 

 

この改正健康保険法のうち、おそらく利用者に大きく関係するであろう内容は、簡単に言うと以下のとおりです。

 

1、医療機関を受診し、保険診療を受けようとする者は、

電子資格確認等(=マイナンバーカード裏面のICチップ読取)により、被保険者であることの確認を受け、当該給付を受ける。

 

2、健康保険の被扶養者の要件を以下のとおりとすることを、厚生労働省令で定める。

日本国内に住所を有する者

外国に留学する学生等で、日本国内住所を有しないものの、渡航目的等を考慮して、日本国内に生活の基盤があると認められる者

 

 

施行日は、一部を除き、令和2年(2020年)41です。

 

 

 

 

ところで、マイナンバーカードですが、

実際にもってはいるけども、マイナンバーを確認すること以外に使ったことはほとんどない、

という人も多いのではないでしょうか。

 

マイナンバーカードを持っていれば、何ができるのか、ちょっと調べてみました。

 

【マイナンバーカードの使い道】

 

・電子署名を利用して、各種行政手続きのオンライン申請ができる

・本人確認の身分証明書として使える(銀行口座開設、パスポート新規発給等)

・オンラインバンキング等のオンライン取引に利用できる見込み

・コンビニ等で住民票や印鑑登録証明書が取得できる(現在、619市区町村、約9,600万人が対象)

 

なお、電子署名として利用する場合は、ICカードリーダライタの準備が必要になりますが、

これは、スマホにアプリをダウンロードすることで、カードリーダーとして使用できるそうです。

 

 

とはいっても、そうそうマイナンバーを使用する機会も多くなさそうです。

 

しかし、健康保険証としての役割もマイナンバーカードが兼ねるようになれば、

マイナンバーカードの出番はぐっと増えそうです。

 

 

 

働き方改革、スタート!!

  • 2019.04.02 Tuesday
  • 14:22

Photo by Dylan Gillis on Unsplash

 

昨年(2018年)に成立した働き改革関連法が、昨日から順次施行されています。

 

201941日付けで施行されているのは、時間外労働(=残業)の上限規制や年間の有給休暇取得義務化などが含まれる部分です。

 

その主な内容は、以下のとおりです。

 

◆残業時間の上限

 原則、45時間/月、360時間/年を上限とする。

 繁忙期等の特別な事情がある場合でも、休日労働を含んで、

 100時間未満(休日労働含む)/月、80時間以内/26ヶ月平均、720時間/年

 45時間/月を超えていいのは、年間最大6か月間まで。

 

※これに違反した企業や労務担当者には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます

 

※昨日より施行対象となっているのは大手企業のみで、中小企業は1年後の202041日から対象となります。

 

※職種等により、例外はあります。

 

 

以下は、201941日より、全企業が対象となっています。

 

◆年次有給休暇の取得

10日以上の年次有給休暇が付与されている全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して、有給休暇を与える必要があります。

 

◆残業割増賃金率の引き上げ

中小企業の月60時間を超える残業について、50%に引き上げられました。

 

 

これ以外にも、フレックス制度の拡充や産業医の設置など、いくつかありますので、

詳細については、厚生労働省のパンフレットなどをご確認ください。

 

また、特に経営者の方は、十分にご注意ください。

 

 

永住ビザの許可要件が厳格化される見込みです

  • 2019.04.01 Monday
  • 12:33

 

永住許可の要件については、入管法22条2項に規定されていますが、

具体的なポイントについては永住許可に関するガイドラインで示されています。

 

このガイドラインはたびたび改定されており、直近では平成29年4月26日付けで改正され、高度専門職に該当する一定の外国人に対して永住許可要件のうち、居住要件が大幅に緩和されました。

 

このたび、新たな改正案がパブリックコメントに掲載されました。

 

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パブリックコメントとは・・・

公的な機関が規則や命令(審査基準や処分基準など)等を制定しようとするときに、広く公に、意見、情報、改善案などを求める手続きのことで、「意見公募手続」と同義で使われます。

よって、パブリックコメントが掲載された時点では、それは決定されたものではありません。

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公表資料によると、永住許可の3要件のうち、いわゆる「国益適合要件」(22条2項本文)の一部について、以下のとおり改正(厳格化)される見込みです。

 


 

【変更前】

 

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること

 

【変更後】※傍線箇所が変更点(赤字引用者)

 

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(税金,年金及び保険料の納付義務並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。 

 


 

従前より、公的義務履行状況は審査対象になっていましたが、その内訳(内容)が明確化された形です。

 

以前弊社ブログでも紹介しましたが、入管法改正に際する衆議院付帯決議(10号)には、以下の文言が盛り込まれていましたので、おそらくそれを反映させた形かと思います。

 

「近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては、

出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと。」

 

ガイドラインなので、公布・施行という概念はありませんが、

パブリックコメントの結果公表次第、おそらく5月下旬には運用が開始されると推測されます。

 

永住許可の要件確認の際は、上記を経緯及び趣旨を踏まえ、より厳格な事前検討が必要です。