専門学校生を雇用する場合は…

  • 2017.01.31 Tuesday
  • 10:34

近頃、20174月入社に向けた企業様からの就労ビザ取得に関する問合せが増えてきています。その中でも多いのが、日本の学校に通学している留学生を卒業後に雇い入れたいというご相談です。

 

外国人が日本の一般企業に就職する場合は、ほとんどのケースで「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得することになりますが、そのビザを取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

その一つが外国人本人に関する学歴又は職歴要件です。

今回は学歴要件の方について触れたいと思います。

 

学歴要件は、一般的に“大学卒業”が必要と言われていますが、この“大学”の中には、短期大学や大学院等も含まれ、その“大学”が日本であるか、本国であるかは問いません。さらに、専門学校を卒業している場合も、一定の要件を満たしていれば、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得することができます

(専門学校卒の場合は、日本の専門学校に限られます)

 

その一定の要件とは、

 崟賁膸痢廚粒悵未鮗萋世靴討い襪どうか。

∪賁膤惺擦寮豺尭睛討箸海譴ら従事させる予定の職務内容に関連性があるかどうか。

の二つが挙げられます。

 

,砲弔い討蓮日本にも様々な専門学校がありますが、卒業の際に「専門士」の学位を取得できる学校のみ、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の学歴要件として認められます。

また、△砲弔い討蓮“大学卒業”の場合でも、これから従事させる予定の職務内容に関連がある専門分野を専攻していることが望ましいと言われていますが、専門学校卒業の場合は、“大学卒業”より厳密に専攻内容と職務内容の関連性を問われることになるためです。

 

ここ最近、建築関係の専門士を取得見込みの専門学校生を、ホテル経営を行っている会社で翻訳・通訳業務や経理業務に従事させる従業員として雇い入れたいというご相談を実際にいただきました。

しかし、残念ながら、専門学校での専攻内容と職務内容に関連性がないため、ビザの取得は難しいですとアドバイスさせていただきました。

 

せっかく時間と費用をかけて採用に至った外国人留学生から内定承諾をもらっていたとしても、最終的に就労ビザを取得できないとその人を雇い入れることはできません。そんなリスクを負わないためにも、外国人留学生を採用する際には、選考の段階で「技術・人文知識・国際業務ビザ」の要件を満たし、自社に雇い入れることができる人材かどうかをしっかり見極めることが大事です。

 

 

 

就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!

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※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。

家族のビザも同時申請できます!

  • 2016.10.28 Friday
  • 12:51

日本国外に居住している外国人の方を日本企業で雇い入れる場合は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」などの就労ビザの在留資格認定証明書交付申請を行うことになるのですが、もしその対象者となる方にご家族(配偶者及びこども)がいる場合は、その方の「家族滞在ビザ」の在留資格認定証明書交付申請も同時に行うことができます。

 

同時申請を行えば、結果も同時に届くので、同じタイミングで家族一緒に来日することができるということです

 

近年、どの業界においても、外国人採用が積極的に行われるようになっており、今後はより一層、優秀な外国人人材の囲い込み競争が激化していくものと予測されています。そのため、日本企業も選ぶ側から選ばれる側へと立場が変わりつつあることを忘れてはいけません。

 

そこで、例えば上記のとおり、就労ビザと一緒に上記のような家族滞在ビザの同時申請を行うことで、それを外国人人材への福利厚生の一つとしてアピールすることも可能ではないでしょうか。

 

これから異国の地に渡り、右も左も分からないような来日前の外国人の方にとっては、企業側が本人だけでなく、その配偶者の方やお子様のビザまで面倒を見てくれるというのは、大きなメリットとして感じてもらえるはずです。是非ご検討ください。

 

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“内定者”の就労ビザ取得準備スタート!

  • 2016.09.05 Monday
  • 14:32

先月から、企業様からの“2017年4月入社内定者の就労ビザ”に関するご相談が急増しています。

 

昨年は面接などの選考解禁が従来の大学4年次の4月が同8月に繰り下げられた影響を受け、

同様の問い合わせは秋以降に集中していたように思いますが、

今年は再度選考解禁時期が見直され、2ヶ月前倒しの(大学4年次の)6月からとなったためか、

就労ビザの問合せも前倒しでいただいているように感じています。

 

また、年々、事業の海外展開、海外企業のM&A、インバウンド需要等が拡大する中、

以前よりも幅広い産業や規模の企業で、グローバル人材の採用ニーズが高まってきていることもあり、

初めて新卒で外国人採用を決めるも、ビザの面から戸惑われている企業様も増えてきているようです。

 

確かに、初めて外国人を採用する場合は、ビザの要件、必要書類、申請の流れなどを一から確認・理解しながら進めていかなければならないため、

予想以上に莫大な時間と労力を費やしてしまうケースや、思いがけない落とし穴に引っかかってしまうケースもあるため、

4月1日入社に確実に間に合わせるためには、時間に余裕を持って準備を始めることが重要です。

 

地方によって時期は多少異なりますが、

東京入国管理局では2017年3月卒業・修了見込みの方の就労ビザへの変更申請受付は、例年12月1日からとなっています。

不測の事態にもきちんと対応できるよう、早め早めの準備をしていきましょう。

それでも不安な方や、より確実にビザ取得を行いたい方は、ぜひ私たち行政書士のような専門家にご相談ください。

 

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