「高度専門職」の落とし穴

  • 2019.09.18 Wednesday
  • 15:55

 

高度専門職の在留資格をお持ちの方の場合、

転職をしたら、「高度専門職」から「高度専門職」へ、

在留資格変更許可申請を行う必要があります。

 

同じ在留資格へ変更するというのはなんだか不思議な気がしますが、

「高度専門職」の場合は、申請時の企業で勤務することについて許可が出されます。

このため、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格は、在留期限が残っていれば、

転職して同様の業務に従事することは可能なのですが、

「高度専門職」の場合は、勤務先の企業が指定されているため、”在留資格変更”の手続きをする必要があるのです。

 

同じ在留資格だからいいだろう、と軽く考えて、変更の必要がないと思ってしまう方がいるのですが、

そうではありませんので、ご注意ください。

 

 

 

年金や健康保険への加入の意味

  • 2019.07.16 Tuesday
  • 14:13

 

企業にお勤めの方の場合、

厚生年金と健康保険に加入している場合はほとんどで、

年金と保険料は月々の給与から天引きで引かれていると思います。

 

一方で、個人事業主の方の場合は、

国民年金と国民健康保険に加入し、

決められた期限までに、年金や保険料を納付していると思います。

 

これらの年金制度や健康保険について、

外国人を取り巻く状況は、最近大きく変化しています。

 

先日は、永住申請の際の必要書類が大幅に変更され、

それまで必要なかった健康保険証のコピーや年金の納付記録の提出が求められるようになりました。

以下に、永住申請の必要書類の変更点についてお知らせします。

今後、永住申請をお考えの方は、今から準備しておく必要があるでしょう。

 

◆住民税の納税・課税証明書について

これまで、原則3年分の提出を求められていた、住民税の納税・課税証明書ですが、

原則として5年分の提出が必要になりました。

 

◆年金について

原則、過去2年分の年金記録(ねんきんネットのコピーなど)の提出が求められるようになりました。

更に、国民年金の方の場合は、年金保険料の領収書の写しも必要になりますので、

きちんと保管しておく必要があります。

 

◆健康保険について

保険証のコピーの提出が求められるようになりました。

更に、国民健康保険に加入されている場合(過去2年間、国民健康保険加入歴がある場合も含みます)は、

保険料の納付証明書や、領収書の写し(いずれも、過去2年間分)も必要になりますので、

領収書等も保管しておく必要があります。

 

◆国税の納付状況を証明する資料について

対象となる国税(源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税)について、

納税証明書(その3)が必要となります。

納税所(その3)とは、現在未納があるかどうかを証明するものになります。

 

 

これらは、2019年7月1日以降の申請から既に適用されていますが、

それ以前に申請した場合でも、審査の過程において、追加で提出を求められることもあります。

 

今後、永住申請を考えていらっしゃる方は、

充分ご注意ください。

 

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『出入国在留管理基本計画』が策定されました

  • 2019.05.13 Monday
  • 17:53

令和元年を迎え、改正入管法に伴う動きも徐々にその速度を増してきています。

 

GW直前の4月26日付けで、法務省は「登録支援機関」の登録簿(第一弾)を公表しました。

4月26日現在の登録件数は8件で、個人や法人、北は宮城県、南は鹿児島県まで、多様な顔ぶれとなっています。機関の職種(属性)としては、当初の見込みどおり、行政書士事務所や人材紹介・派遣会社、事業協同組合等が多いようです。

報道によれば、同月19日までに1,176件の申請が受け付けられているとのことなので、今月下旬以降、本格的に審査が進むにつれ、一気に登録件数が伸びるものと思われます。

 


 

他方、法務省は同日付けで出入国在留管理基本計画を策定・公表しました。

本計画は入管行政の基本的な考え方を内外に示し、的確に対応していくために策定されたもの、いわば「道しるべ」です。

 

パブコメを反映して一部修正が加えられましたが、永住許可に関する事項については変更はありませんでした。(下記に原文を引用します。)

 


 

(5)永住許可の在り方の検討
近年,我が国に在留する外国人は増加しており,それに伴い,永住者として我が国に在留する外国人も増加し続けているところ,2018年12月に成立した入管法等改正法に係る参議院法務委員会の審議において,永住許可申請に対しては,厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされている。

今後も,我が国に在留する外国人が増加し続ける中で,入管法等改正法の附則規定に基づく2年後の見直しも見据え,在留活動に制限がなく,かつ,在留期間にも制限のない在留資格「永住者」について,その在り方を検討していく。

 


 

ご存知のとおり、「永住者」の在留資格は活動及び在留期間に制限のない、もっとも安定的な在留資格(法的地位)です。

 

そのため、永住審査においてはこれまでも厳格な運用がなされてきましたが、今後はより慎重かつ厳正な審査が行われることとなります。

本計画においてその具体的な方針や基準などは明記されていませんが、近々永住許可に関するガイドラインが改定される見込みなので、そこにおいて一定の方向性が示されるものと思われます。

 

在留活動・期間に制限のない「永住者」の外国人の方々は、日本社会にとって特に重要な構成員であるため、在留外国人の総数が急増する中、その位置づけや在り方についての議論も、今後一層その重要さを増していくはずです。

 

 

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