新型コロナウイルスの影響によって解雇等になった方の在留資格について

  • 2020.05.13 Wednesday
  • 09:52

 

 

新型コロナウイルスの影響によって、会社の業績が悪化したら、休業したりして、

解雇、雇い止め、自宅待機等になった外国人の方の在留資格について、

2020年4月30日付けで出入国在留管理庁よりお知らせが出ています。

 

仝柩兩茲ら「解雇」又は「雇い止め」の通知を受け、就職活動を希望する方

雇用先から待機を命じられ、復職を希望する方

8柩兩茲ら勤務日数・勤務時間の短縮を命じられ、引き続き稼働を希望する方

ぞ綉の,に準じる方

現に有する在留資格のまま在留が認められます。

 ※資格外活動の許可も可能です。(下記の<資格外活動許可について>も参照)

 

 

上記 銑い両態のまま在留期間を迎える方

「特定活動」の在留資格(就職活動)への変更が認められます。

 ※雇用先のつどうにより当該状況にあること証する文書の提出が必要です。

 ※資格外活動の許可も可能です。(下記の<資格外活動許可について>も参照)

 

<注意>

在留期限が到来する時点で、残りの待機期間が1ヶ月以内の場合、又は

勤務時間短縮で稼働していて、勤務時間>待機時間の場合は、

「特定活動(就職活動)」に変更することなく、現に有する在留資格のまま

在留資格の更新が可能です。 

※但し、在留期間が「1年」になります。

 

 

また、上記事情により「特定活動(就職活動)」に変更した後、復職等することになった場合、

速やかに、在留資格変更許可申請を行う必要があります。

 

<資格外活動許可について>

待機期間中や勤務短縮期間中に資格がい活動許可申請を行う場合、

受け入れ機関(勤務先)から資格外活動を行うことについての同意を得ている必要があります。

 

「高度専門職」の落とし穴

  • 2019.09.18 Wednesday
  • 15:55

 

高度専門職の在留資格をお持ちの方の場合、

転職をしたら、「高度専門職」から「高度専門職」へ、

在留資格変更許可申請を行う必要があります。

 

同じ在留資格へ変更するというのはなんだか不思議な気がしますが、

「高度専門職」の場合は、申請時の企業で勤務することについて許可が出されます。

このため、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格は、在留期限が残っていれば、

転職して同様の業務に従事することは可能なのですが、

「高度専門職」の場合は、勤務先の企業が指定されているため、”在留資格変更”の手続きをする必要があるのです。

 

同じ在留資格だからいいだろう、と軽く考えて、変更の必要がないと思ってしまう方がいるのですが、

そうではありませんので、ご注意ください。

 

 

 

 

 

 

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年金や健康保険への加入の意味

  • 2019.07.16 Tuesday
  • 14:13

 

企業にお勤めの方の場合、

厚生年金と健康保険に加入している場合はほとんどで、

年金と保険料は月々の給与から天引きで引かれていると思います。

 

一方で、個人事業主の方の場合は、

国民年金と国民健康保険に加入し、

決められた期限までに、年金や保険料を納付していると思います。

 

これらの年金制度や健康保険について、

外国人を取り巻く状況は、最近大きく変化しています。

 

先日は、永住申請の際の必要書類が大幅に変更され、

それまで必要なかった健康保険証のコピーや年金の納付記録の提出が求められるようになりました。

以下に、永住申請の必要書類の変更点についてお知らせします。

今後、永住申請をお考えの方は、今から準備しておく必要があるでしょう。

 

◆住民税の納税・課税証明書について

これまで、原則3年分の提出を求められていた、住民税の納税・課税証明書ですが、

原則として5年分の提出が必要になりました。

 

◆年金について

原則、過去2年分の年金記録(ねんきんネットのコピーなど)の提出が求められるようになりました。

更に、国民年金の方の場合は、年金保険料の領収書の写しも必要になりますので、

きちんと保管しておく必要があります。

 

◆健康保険について

保険証のコピーの提出が求められるようになりました。

更に、国民健康保険に加入されている場合(過去2年間、国民健康保険加入歴がある場合も含みます)は、

保険料の納付証明書や、領収書の写し(いずれも、過去2年間分)も必要になりますので、

領収書等も保管しておく必要があります。

 

◆国税の納付状況を証明する資料について

対象となる国税(源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税)について、

納税証明書(その3)が必要となります。

納税所(その3)とは、現在未納があるかどうかを証明するものになります。

 

 

これらは、2019年7月1日以降の申請から既に適用されていますが、

それ以前に申請した場合でも、審査の過程において、追加で提出を求められることもあります。

 

今後、永住申請を考えていらっしゃる方は、

充分ご注意ください。

 

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