資格外活動許可違反

  • 2020.10.02 Friday
  • 15:16

先日、とある有名中華料理店で、

中国人を不法就労させた疑いにより、経営者ら(社長及び役員)が逮捕されました。

 

発表によると、中国籍の男女計7人に、在留資格外の活動(資格外活動)を行わせた疑いにより、

入管難民法違反容疑によるものだそうです。

 

ここで、資格外活動とは何なのか、について今一度ご説明いたします。

 

日本に合法的に在留できる在留資格は、それぞれの在留目的によってできる活動や要件が定められています。

その、自身が持つ在留資格に許されている活動範囲以外の収入を伴った活動を行う場合は、「資格外活動許可」取得の必要で、許可後はその定められた範囲内での資格外活動許可が認められます。

例えば、「留学ビザ」で在留する外国人は、学校で勉強するために在留しており、本来であれば報酬の発生する活動(アルバイなど)を行ってはいけません。

しかし、この「資格外活動許可」を取得することで、一定の資格外活動(アルバイト等)を行うことが認められるのです。

よって、この許可を取らずに行うアルバイトや、許可の範囲を超えて(定められた時間の趙か等)行うアルバイトも“資格外活動許可違反”となります。

 

 

他にもいくつか例を挙げていきましょう。

 

●翻訳・通訳業務を行うとして「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得した者が、他社の翻訳・通訳業務を兼務する。

→資格外活動許可は必要ありません。なぜなら、両社における活動内容は、いずれも在留資格の範囲内だからです。

 

●翻訳・通訳業務を行うとして「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得した者が、休日、親戚がやっているレストランで無償で手伝いをする。

→資格外活動許可は必要ありません。なぜなら、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格範囲外の活動ではありますが、当該活動が無償で行われる(収入を伴わない)からです。

 

●翻訳・通訳業務を行うとして「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得した者が、週末にレストランのスタッフとして時給1,000円で働く。

→資格外活動許可を取得する必要があります。なぜなら、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格範囲外の活動であり、かつ当該活動が収入を伴うからです。

 

●「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得している者が、更なる知識を深めるため、夜間大学(社会人用)に通う。

→資格外活動許可は必要ありません。なぜなら、当該活動が収入を伴ったものではないからです。

 

 

つまり、資格外活動許可の取得の有無は、

 ★現在持っている在留資格の範囲外の活動であるかどうか

 ★その活動が、収入を伴うものであるかどうか

この2点がポイントとなってきます。

 

 

 

 

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