永住ビザの要件が変更されました!

  • 2017.04.27 Thursday
  • 10:31

現在就労ビザを持って就労する方の中には、将来的に永住ビザを申請しようと思ってらっしゃる方もいると思います。

法務省は、2017年4月26日付で、永住申請許可のガイドラインを変更しました。

正確に言うと、変更されたのは、永住申請の要件の中でも”在留期間10年”の特例に係る部分です。

 

本来、永住ビザは、日本の在留期間が10年ないと許可されません。

しかし、以前から下記の場合には、特例として10年に満たなくても許可されるとしています。

※法務省HPより抜粋

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(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,

かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること

 

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

 

(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること

 

(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること

 

(5)地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い,当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合,3年以上継続して本邦に在留していること

 

(6)入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ  3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令
に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

 

(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ  1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令
に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

 

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特に、今回のポイントとなるのは、(6)と(7)です。

高度人材外国人は、これまで「5年」で永住申請が許可されていましたが、

これが今回、大幅に短縮され、1年〜3年で永住申請が許可されるようになりました。

 

高度人材外国人の方にとってはチャンスです!

 

一方で、気を付けなければならない点もあります。

 

この特例は、永住の要件の中でも、在留期間に係る部分のみです。

よって、在留期間がこれらの要件を満たしていても、他の部分で満たしていなければ、当然永住申請は許可されません。

 

また、高度人材外国人の場合、7歳未満の子を養育する目的、または高度人材またはその配偶者の妊娠中の介助をする目的で、一定要件のもと、親の帯同が認められますが、

他のビザにはこの優遇措置は設けられていません。

よって、「高度人材」以外の在留資格を持つ場合、両親を呼び寄せようと思うと、3か月(最大6か月まで延長可)の「短期滞在」ビザか、「特定活動(老親扶養)」のビザしかありません。

この場合、短期滞在ビザですと、事情によって6か月まで延長できたとしても、年間半分以上の日本への滞在は認められていないため、6か月たって帰国して、またすぐに日本へ入国する、ということは原則不可能です。

また、「特定活動(老親扶養)」ビザについても、年々要件が厳しくなってきており、現状では、両親そろって来日してもらうことはまず不可能だといえます。

 

そのため、あえて「高度人材」のビザのままにしておく、という方もいらっしゃいます。

 

当然、「高度人材」のビザについては、その要件を満たさなくなったらほかの就労ビザ等への変更が必要になりますので、

要件を満たすうちに永住ビザに変更してしまいたいという方もいらっしゃいます。

 

まずは、ご自分の現在の状況と将来設計を考え、

「永住ビザ」と「高度人材ビザ」、どちらがあっているのかを見極める必要もあります。

 

 

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