「通訳案内士」の規制緩和について

  • 2017.09.11 Monday
  • 12:38

 

前回コラムでも言ったとおり、

日本国内において、外国人を相手に、外国語によるガイドを、有償で行う場合、「通訳案内士」の国家資格が必要とされていました。

 

この「通訳案内士」の資格ですが、

2016年度の試験において、2,404人が合格しており、そのうち英語による合格者が最も多く2,006人と、全体の83%以上を占めています。次に多いのが中国語の140人で、全体の約6%、次いでフランス語の67人、韓国語の60人、スペイン語の59人となっています。

 

しかし、2016年の訪日外国人約2,4039千人のうち、トップは中国の6373千人、2位は韓国で509万人、3位は台湾で4167,400人となっており、最も通訳案内士が多い英語圏は第一言語とする訪日外国人は、全体のせいぜい1~2割といった程度です。

 

これらのミスマッチを受け、20165月の政府の規制改革会議で、通訳案内士による業務独占を廃止し、無資格でもガイドができるように規制緩和を求める答申を提出しました。

 

2017310日、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備を図るため、通訳案内士資格に係る規制の見直しと、旅行に関する企画・手配を行うランドオペレーターの不健全な業務実態の適正化を図る内容等が盛り込まれた「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

 

その法律案は、その後衆議院・衆議院での議決を経て、201762日に公布されました。

 

 

改正の概要については以下のとおりです。

 

(1)通訳案内士関係

…面案内士資格について、業務独占から名称独占(資格を有さないものが当該資格の名称や類似名称を用いることはできない)へと規制を見直す。

⇒有償ガイドを行うために通訳案内士資格が必須ではなくなり、幅広い主体による通訳ガイドが可能になる

通訳案内士について、全国対応のガイドである「全国通訳案内士」に加えて、地域に特化した「地域通訳案内士」の資格制度を創設する。

A換馗面案内士の試験科目に実務項目を追加する等適正化するとともに、全国通訳案内士に対し定期的な研修の受講を義務付ける

⇒通訳案内士の質の向上を図る

 

(2)旅行業法関係

特定地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した「地域限定旅行業務取扱管理者」資格を創設

地域の観光資源・地域の観光資源・魅力を生かした着地型旅行の造成・販売を促進
営業所ごとに選任が必要な「旅行業務取扱管理者」について、「旅行業務取扱管理者」の1営業所1名の選任基準を一定要件下で緩和
N更團機璽咼梗蠻朸伴圓龍般海療正化
旅行サービス手配業(いわゆるランドオペレーター)の登録制度を創設し、管理者の選任、書面の交付等を義務付ける

⇒下限割れ運賃でのバス手配や、外国人客への土産店への悪質な連れまわしの防止を期待

 

 

外国人起業家の中には、旅行業を経営されている方も多くいらっしゃいますので、今回の規制緩和により、今後事業の幅が広がるかもしれませんね。

 

 

 

就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!

今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。

※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。

コメント
コメントする








    

calendar

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< November 2019 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM