留学ビザからの変更にご注意!

  • 2018.02.06 Tuesday
  • 10:45

 

来年の4月からの就労に向け、内定者の就労ビザへの変更申請が佳境に入ってきました。

ここで、留学ビザから就労ビザへ変更する際の注意点について、いま一度おさらいしてみましょう。

 

就労ビザを取得するためには、その従事する業務の内容によって、就労ビザの種類と要件がそれぞれ定められています。

要件では、特に”学歴”または”職歴”が重要となり、ここを満たしていないと、就労ビザの取得は非常に難しいといえます。

 

更に、2016年11月18日の「出入国管理及び難民認定」(通称:入管法)の一部が改正される法律が成立(同月28日に公布)し、

通常の要件を満たすことに加えて、この法律の内容についても注意する必要があります。

 

この改正の中で、偽装滞在者対策が強化されています。

具体的には、以下の2点です。

 

1、偽装滞在者に係る罰則が整備された

偽りその他不正な手段により上陸許可を受けて上陸した者、在留資格変更許可を受けた者、在留期間更新許可を受けた者、永住許可を受けた者等が、新たな罰則の対象とされました。

これらに該当する場合、

・3年以下の懲役または禁錮

・300万円以下の罰金

のいずれか、又は両方が科されることとなります。

もちろん、営利目的でこれらを幇助した場合も、対象となります。

 

2、在留資格取消制度が強化された

この法改正で、在留資格取消事由が新設されました。

つまり、日本において行うことができる活動が定められている在留資格によって在留しながら、実際はその活動をしていない外国人に対する在留取消事由として、「在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合」という新しい取消事由が定められたのです。

これまでは、在留資格に応じた活動を3ヶ月以上行っていない場合、その在留資格を取り消すことが可能(取り消される可能性がある)とされていましたが、

これにより、3ヶ月経たない場合でも、在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとしている場合には、在留資格を取り消すことが可能となりました。

 

詳細は「法務省入国管理局」のホームページで。>>こちら(http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html

 

 

さて、これが施行されてから1年ほどが過ぎました。

実際の運用の点、特に上記2の場合で、どのような変化がみられるのか、以下、現場からの最近の概観です。

 

よく見られるケースが、「留学ビザ」→「就労ビザ」への変更時です。

「留学ビザ」の場合、在留期限が実際の卒業予定日よりも長めに設定されていることが多いです。

また、在留期間がまだだいぶ残っている中、途中で退学する人もいます。

しかし、「留学ビザ」は、卒業、又は退学した時点で、「留学活動」を行っていないことになります。よって、本来であれば、引き続き日本に在留を希望する場合、すぐに他の在留資格へ変更する必要があります。

 

しかし、在留期間が残っているため、まだ正当に日本に残っていても大丈夫、と考えてしまい、

学校を卒業または退学後も、特に何をするわけでもなく、引き続き日本に在留し、留学ビザ期限ぎりぎりになって、焦って仕事を見つけて就職して「就労ビザ」へ変更したい、或いは、起業して「経営管理ビザ」に変更したい、といいだす方がいます。

 

このような方の場合、「留学ビザ」に応じた活動を行わなくなってから何かほかの活動をしていたのか、それとも特に何もしないままだったのか、によっても多少変わってきますが、

前者の場合は、2016年の法改正によって、積極的に“不許可”となっています。

そして、後者の場合でも、以前は3ヶ月以上“何もしていない”状況であっても、「就労ビザ」へ変更する場合は、許可となっていたことがありますが、最近は「在留情況不良」という理由で、不許可となっているケースが増えています。

 

これらのケースでは、在留資格が取り消されているわけではありませんが、違うビザへの変更の時点で審査に非常に不利に働いているといえます。

 

季節がら、一例として、「留学ビザ」→「就労ビザ」のケースを挙げましたが、当然のことながらビザの種類は関係ありません。

「就労ビザ」を持っている人が、会社を辞めた後、正当な理由なく「就労ビザ」とは違う活動をしていたり、若しくは何もしていなかったりする場合についても、該当してきますので、ご注意ください。

 

 

 

 

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※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。

 

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