外国人家事支援人材の在留資格について

  • 2018.03.15 Thursday
  • 10:30

 

2016年、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、

国家戦略特別区域内において、試行的に、家事支援外国人受入事業が始まりました。

 

事業開始から約2年、

要件と現状、及び今後の展望について、4回にわたりコラムを掲載していきます。

 

 

現政権は、発足当時から女性の活躍を言い続けていますが、

現実はスムーズに女性の社会進出が進んでいるわけでもありません。

しかし、共働き家庭が増えているのは確かで、

あるデータによると、2014年の共働き家庭は1,100万世帯をこえており、

とっくの昔に専業主婦家庭の世帯数と逆転しています。

 

しかし、共働きであっても、まだまだ家事・育児の負担は女性の方が圧倒的に大きいのが現実です。

そこで、“女性の活躍推進”とあるように、

家事・育児を外注することで家庭内における女性の負担を軽減し、その分社会で活躍してもらおう、

という政策の一つが、この家事支援外国人受入れ事業というわけです。

 

ここ数年、共働き家庭の増加に伴い、

ダブルインカムにより経済的にやや余裕のある家庭を中心に、家事のアウトソーシングが増え続けています。

最近は、共働き家庭に限らず、高齢者のいる家庭や一人暮らしの家庭にまで、利用者が広がっているそうです。

 

さらに、家事のアウトソーシング増加の背景には、

これまでは家事・育児は家庭内で担うものという意識が一般的でしたが、

社会のライフスタイルの変化に伴い、家事のアウトソーシングに抵抗感が薄くなり、

ハードルが低くなっているという意識の変化もあります。

 

家事代行業については、経験豊かなシニア層の人材活用という観点で、

以前より話題にはなっていました。

今回は、その対象が、外国人にも広がったというわけです。

なにせ、現政権は、「女性」「シニア」「外国人」を今後の労働に担い手として、

どんどん活用していく方向みたいですから。

 

さて、本事業の背景や需要について述べてきましたが、

つまるところ、本事業の要は、家事支援外国人受入事業(以下、本事業)が開始されたことにより、

日本の家事代行業者において外国人を雇い入れることが可能になった

ということです。

 

“家事支援”と聞くと、これまで既に存在した在留資格「特定活動(家事使用人)」と似ている感じがしますが、

求められている要件や雇用機関について明確な違いがあります。

 

次回は、本事業により定められている“家事支援外国人”の要件について、

ご紹介していきます。

 

 

 

 

 

就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!

今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。

※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。

 

コメント
コメントする








    

calendar

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< November 2019 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM