外国人家事支援人材の在留資格について

  • 2018.03.22 Thursday
  • 11:00

 

前回に引き続き、外国人の家事支援人材についてです。

2回目の今回は、家事支援人材に求められる要件について、ご紹介していきます。

 

まず、本事業により“家事支援外国人”が従事できる範囲は、以下のように定められています。

(国家戦略特別区域法施行令より)

 

主業務として挙げられるのは、

1.炊事

2.洗濯

3.掃除

4.買い物

の4点です。

 

それ以外に、上記の業務に付随的に実施されるもの(つまり単独ではNG)として挙げられるのが、

5.児童の日常生活上の世話及び必要な保護(世話や送迎等)

6.家庭において日常生活を営むのに必要な行為

  ※裁縫、荷造り、郵便・宅配等荷物受取、寝具の整備、庭の手入れのほか、

   利用世帯において上記3(掃除)と一体的に提供される修繕サービスを含みます。

  ※入浴、排せつ、食事等の身体介護を提供する行為は、含まれません。

  ※室内移動・外出・着替え等の補助や配膳は認められます。

になります。

 

また、この在留資格を得るための要件は、

(1)満18歳以上

(2)家事を代行し、又は補助する業務に関し一年以上の実務経験を有し、

   かつ、家事支援活動を適切に行うために必要な知識及び技能を有する者であることとなっています。

 

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“一年以上の実務経験”とは、

人材育成機関が発行する証明書等又は履歴書により、1年以上、家事支援活動に関し、社員として企業に雇用され、

又は利用世帯に直接雇用された実績が確認できる者をいいます。 

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また、“必要な知識及び技能”の一つとして日本語が挙げられますが、

家事支援人材に必要な日本語能力について、

だいたい「日本語能力試験(JLPT)」N4程度とされています。

(N4がどの程度かというと、日本語を勉強し始めて3~6か月(学習時間400時間)程度です。)

しかし、以下の 銑の全てを満たす場合は、この限りではありません。

 

_隼支援外国人の日本語能力について、

 契約時に利用世帯に十分説明し、当該利用世帯と明示的に合意した場合

特定機関・利用世帯・家事支援外国人との間で、

 日本語以外の言語を用 いて十分な意思疎通ができる場合

F国前後、家事支援活動を開始する前に、家事支援外国人に対し、

 警察や消防への通報など、緊急時の対応に関する研修を受講させている場合

 

 

更に、他にも以下のような規制があります。

・利用者の家への住み込み禁止

・事業実施区域(特区)以外の区域への派遣禁止

・利用者の指揮命令下での労働禁止

・短時間労働の禁止(原則フルタイム勤務、直接雇用)

 

 

 

以上が、外国人家事支援人材本人に対するだいたいの要件になります。

 

いかがでしょうか?

家事支援人材に課される要件としては、さほど高くないハードルように思えますね。

 

 

 

 

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