外国人家事支援人材の在留資格について

  • 2018.03.30 Friday
  • 10:00

 

 

引き続き、外国人の家事支援人材についてです。

3回目の今回は、家事支援人材を雇用する雇用機関に求められる要件について、ご紹介していきます。

 

家事支援人材に要件があるように、

その雇用機関(特定機関)については、国家戦略特別区域法施行令の第17条に以下のように定められています。

 

---------------------------(以下、一部要約、漢数字は英数字に置換済み)---------------------------

法第16条の3第3項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていること。

 

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

 

本邦において3年以上家事を代行し、又は補助する業務に係る事業を行っている者であること。

 

次のいずれにも該当しない者であること。

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなったから起算して5年を経過しない者

出入国若しくは労働に関する法律の規定(ニに規定する規定を除く)であって務省令・厚生労働省令で定めるもの又は当該 規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算し5年を経過しない者

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の定(第50条第2号及び第52条を除く)により、又は「刑法」第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは「暴力行為等処罰に関する法律」の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

「健康保険法」第208条、第213条の2若しくは第214条第1項、「船員保険法」第156条、第159条若しくは第160条第1項、「労働者災害補償保険法」第51条前段若しくはこれに係る第54条第1項「厚生年金保険法」第102条、第103条の2若しくはこれらに係る第104条第1項「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第46条前段若しくはこの規定に係る第48条第1項、又は「雇用保険法」第83条若しくはこれに係る第86条の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

過去5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(ヌにおいて「暴力団員等」という)

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからトまで又はリのいずれかに該当するもの

法人であって、その役員のうちにイからチまでのいずれかに該当する者があるも

暴力団員等がその事業活動を支配する者

------------------------------------------------------------

 

すごく簡単に言うと、

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を遂行できるに足る能力(経済力を含む)があり、

かつ、3年以上の実績がある、ということです。

つまり、今からやろう、と会社を立ち上げてすぐにできるわけではない、ということですね。

 

また、上記要件以外にも、以下のようないくつかの指針が定められています。

 

(1)事業実施区域内又はこれに隣接する市町村の区域内に所在する本社又は直営事業所があること。

(2)外国人家事支援人材をフルタイム直接雇用すること。

(3)職務内容・雇用機関・報酬額等の雇用条件を定めた雇用契約書を文書により締結すること。

(4)本事業に基づく家事支援活動は通算3年未満とすること。

(5)外国人家事支援人材及び密接な関係者の金銭等財産の管理等をしてはならない。

(6)家事事業実施区域を含む都道府県内において、外国人家事支援人材の住居を確保すること。

(7)家事支援活動以外の業務に従事させてはならない。

(8)家事支援人材に対し、家事支援活動に関する教育訓練や関係法令の周知等に関する研修を行うこと。

(9)非自発的に外国人家事支援人材を離職させてはならない。

 

 

なお、各特区には、「第三者管理協議会」が設けられています。

これは、本事業を適正かつ確実に実施するため、関係自治体、内閣府地方再生推進室、地方入国管理局、都道府県労働局、及び地方経済産業局により構成される協議会で、

国家戦略特別区域会議の下に設置されています。

 

上記要件や指針に従い、事業者は「第三者管理協議会」に申請し、特定機関として認められたら、事業を開始できる、というわけなのです。

 

また、事業を開始後も、「第三者管理協議会」への定期的な報告や、

「第三者管理協議会」からの監査を受入れる必要があります。

 

 

 

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