災害時の在留資格申請について

  • 2018.07.25 Wednesday
  • 18:31

この度の西日本豪雨により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、

被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。

一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。

 

このような災害時、日本語が不自由だったり、

来日間もなく日本の文化や生活習慣への理解が不十分だったりする外国人の方は、

きっと日本人以上に大きな不安や恐怖を感じてしまうことでしょう。

今回被災された方々の中にも、多くの在日外国人の方がいらっしゃるかと思います。

万が一の時に備え、日頃から災害時に役立つ知識を身に付けておきましょう。

 

もし災害時に在留期限を迎えてしまい、在留期間内に在留期間更新許可申請や

在留資格変更許可申請を行うことができなかった場合は、どうしたらいいのでしょうか?

退去強制されてしまうのでしょうか?

 

安心してください。災害等で本人に責のない事情により在留期限を経過してしまった場合は、

その在留期限経過のみを理由として退去強制手続が執られることはなく、

申請が受理されることになっています。

申請できる状態になった後、速やかに最寄りの入国管理局に相談してください。

なお、これは災害時に限らず、病気や事故等の場合についても、

同じ対応がとられることになっています。

 

また、災害時に在留カードもその他の身分証明書もすべて紛失してしまった場合は、

どうしたらいいのでしょうか?

 

在留カードを紛失した時は、最寄りの入国管理局で在留カードの再交付申請を行ってください。

通常は、紛失したことを証明できる資料として、

警察で発行してもらう遺失届出証明書や盗難届出証明書の提出に、

身分証明書の提示が必要とされていますが、

災害時の場合は、罹災(り災)証明書があれば、身分証明書がなくても手続きができるようです。

また、罹災証明書がなくても、事情を説明すれば再交付してもらえることもあります。

加えて、避難している方については、お住まいの住所を管轄している入国管理局だけでなく、

避難先近くの入国管理局でも手続きすることが可能です。

 

今回も広島入国管理局の公式ツイッター(@IMMI_HIROSHIMA)では、

【豪雨災害にあわれた外国人の方へ】と、

「入管の手続きをしたいけれど書類が揃わない、在留カードがなくなってしまったなど、

入管の手続きに困っていたら、電話で相談してください。」

とツイートされており、被災外国人の方に対して相談するよう、呼びかけています。

また、在留カード再交付の案内もあり、

「身分を証明する書類がなくても、手続きをすることができます。

被災証明書や罹災証明書を持っていたら、持ってきてください。」とツイートされています。

 

ちなみに、2011年3月の東日本大震災の時には、法務省告示により、

同地震発生時点で青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の区域にいた方等で、

かつ、在留期間が2011年8月30日までに満了する在日外国人に対して、

何ら手続きを経ることなく、在留期間が同年8月31日まで延長されるという措置がとられました。

 

以上のように、災害時には例外的な対応・措置が講じられており、

オーバーステイ等の状態に陥ってしまう可能性は少ないので、

そこまで心配する必要はないかもしれませんが、

いざ災害が自分の身に降りかかってきた時には、

大きな不安に押しつぶされ、冷静さを失い、パニック状態に陥ってしまうかもしれません。

そして、災害はいつ、どこで自分の身に降りかかってくるか分りません。

 

だからこそ、万が一の時に備え、日頃から災害時に役立つ知識や情報を得たり、

在留期限に余裕を持って申請を行ったりするように心がけてみてはいかがでしょうか?

 

 

 

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