★最新★改正入管法が成立(2019年4月1日施行)

  • 2018.12.21 Friday
  • 11:00

 

ニュースでも多く取り上げられていましたので、既にご存知の方も多いかと思いますが、12月8日未明に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて在留資格を創設する、”改正出入国管理法(入管法)”が参議院で可決、成立しました。人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるのが狙いで、来年の2019年4月1日には施行されることが決まっています。

 

改正法は『特定技能1号』『特定技能2号』の在留資格新設が柱で、現在、建設や介護などの下記14業種での受け入れが対象となっています。なお、具体的な受け入れ分野については、省令などで定めるとしているため、今後は更にその範囲が拡大する可能性も考えられます。

また、『特定技能1号』と『特定技能2号』は2段階構成となっており、現時点で想定されている特定技能制度をまとめると、以下のようになります。

ここで『技能実習』とは、外国人技能実習生が日本において出身国で修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るのが目的で創設された既存の在留資格で、現在1〜3号まで設けられています。1〜2号で最長3年間1〜3号で最長5年間、日本で活動を行うことができます。

 

特定技能1号は、一定の能力が認められる外国人労働者に対して付与されることになりますが、上記のとおり、その一定の技能や日本語試験に合格すること以外にも、技能実習制度において3年間の技能実習を終えた『技能実習2号』から特定技能1号へ移行できる構図にもなっており、実際のところ、かなりの割合で『技能実習2号』からの移行(事実上の延長)が行われると見られています。なお、宿泊や外食については、技能実習制度で対象職種に入っていないため、前記の試験に合格するしかありません。在留期間は最長5年ですが、『技能実習』と同じく家族の帯同はできません。

 

特定技能2号は、『特定技能1号』で熟練した技能が認められた場合に付与され、他の就労資格と同様に在留期間更新許可申請が可能になり、家族を呼び寄せることもできるようになります。

 

以上のように、『技能実習』の上限は1〜3号で通算5年、特定技能1号の上限は5年なので、来年以降、外国人労働者は最長10年間の滞在が可能になり、更に、特定技能2号へ格上げされれば、在留期間の上限がなくなるため、更新が認められる限り、事実上、日本での永住への道も開かれることになります。政府は当初より今般の改正は”移民政策とは異なる”として繰り返し主張していますが、上記のとおり、長期在留や家族の帯同が認められる特定技能2号については、与党内でも”事実上の移民政策につながる”との警戒感も残っているようです。政府は初年度に最大約4.7万人、5年間で最大約34.5万人の受け入れを見込んでいます。私たちは今後日本で外国人の方と上手く共存していくため、多くの課題に向き合っていかなければならないかもしれないですね。

 

 

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