就労ビザでうっかりオーバーステイ?

  • 2019.03.22 Friday
  • 11:49

 

現在、入管法で定められている在留資格は、大きく分けて28種類に分類され(20194月の入管法の改正施行以後は、29種類となります)、

中でも一般的に“就労ビザ”と総称されるのは、

「外交」」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」

18種類となります。

 

さて、これらの“就労ビザ”の在留期限は、

6月、1年、3年、5年、となっていますが(「高度専門職1号」は一律5年)、

もちろん、在留期限が3年や5年といった長い期間の方が、

毎年更新手続きをするような手間もなく、

長期間安定して安心して仕事に就ける、というメリットがあります。

 

しかし、3年や5年という長期間だと、

普段から自分の在留期限を気にしていないと、

なんと、うっかり(悪意なく)期限を過ぎてしまった!!ということが起こり得るのです。

 

 

過去に実際に見聞きした例としては、

3月(MAR)と5月(MAY)を間違えて記憶していた!

・(更新期限は)来年だと思っていた!

という、勘違いが原因で、在留期限を過ぎてしまっていたケースです。

 

 

このように、本人に悪意が無く、完全に勘違い!というような場合、

以前であれば、入国管理局に自ら出頭して事情を説明することで、

期限が切れてから今までの間を「短期滞在」等の在留資格で埋めてくれて、

引き続き日本に在留できるような措置を取ってもらっていたケースがほとんどでした。

 

しかし、最近は“適正に在留しているか”という観点からの管理が厳格化していて、

上記のような“うっかり”なケースでも、

「出国命令」や「退去強制」の措置を取られるようになっています

「出国命令」になると、出国後1年間、

「退去強制」になると、出国後5年間、

原則として上記期間内は日本に再上陸することができません。

 

そして、「出国命令」や「退去強制」を受けたという“前科”ができるばかりか、

それまで積み重ねてきた在留実績(年数)が、ここで“ゼロ”になってしまいます。

 

 

 

在留期間の更新申請は、在留期限の3か月前から可能です。

外国人本人は、携帯のカレンダー機能でアラームをセットするなり、手帳に書き込むなり、

普段から気を付けておく必要があるでしょう。

 

一方、雇用機関についても、

外国人を採用する場合は、採用時に当該外国人の在留資格等を確認する義務がありますが、

採用時に確認を行うだけでなく、積極的に従業員の在留期限の管理を行っていく必要があります。

この管理を杜撰に行っていると、うっかり“オーバーステイ ”の外国人を雇用してしまっていた、ということになりかねません。

 

 

 

 

 

 

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