就労ビザ閑談

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昨年（2018年）に成立した働き改革関連法が、昨日から順次施行されています。

2019年4月1日付けで施行されているのは、時間外労働（＝残業）の上限規制や年間の有給休暇取得義務化などが含まれる部分です。

その主な内容は、以下のとおりです。

◆残業時間の上限

　原則、45時間／月、360時間／年を上限とする。

　繁忙期等の特別な事情がある場合でも、休日労働を含んで、

　100時間未満（休日労働含む）／月、80時間以内／2〜6ヶ月平均、720時間／年

　45時間／月を超えていいのは、年間最大6か月間まで。

※これに違反した企業や労務担当者には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます

※昨日より施行対象となっているのは大手企業のみで、中小企業は1年後の2020年4月1日から対象となります。

※職種等により、例外はあります。

以下は、2019年4月1日より、全企業が対象となっています。

◆年次有給休暇の取得

10日以上の年次有給休暇が付与されている全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して、有給休暇を与える必要があります。

◆残業割増賃金率の引き上げ

中小企業の月60時間を超える残業について、50%に引き上げられました。

これ以外にも、フレックス制度の拡充や産業医の設置など、いくつかありますので、

詳細については、厚生労働省のパンフレットなどをご確認ください。

また、特に経営者の方は、十分にご注意ください。