新型コロナウイルスの影響によって解雇等になった方の在留資格について

  • 2020.05.13 Wednesday
  • 09:52

 

 

新型コロナウイルスの影響によって、会社の業績が悪化したら、休業したりして、

解雇、雇い止め、自宅待機等になった外国人の方の在留資格について、

2020年4月30日付けで出入国在留管理庁よりお知らせが出ています。

 

仝柩兩茲ら「解雇」又は「雇い止め」の通知を受け、就職活動を希望する方

雇用先から待機を命じられ、復職を希望する方

8柩兩茲ら勤務日数・勤務時間の短縮を命じられ、引き続き稼働を希望する方

ぞ綉の,に準じる方

現に有する在留資格のまま在留が認められます。

 ※資格外活動の許可も可能です。(下記の<資格外活動許可について>も参照)

 

 

上記 銑い両態のまま在留期間を迎える方

「特定活動」の在留資格(就職活動)への変更が認められます。

 ※雇用先のつどうにより当該状況にあること証する文書の提出が必要です。

 ※資格外活動の許可も可能です。(下記の<資格外活動許可について>も参照)

 

<注意>

在留期限が到来する時点で、残りの待機期間が1ヶ月以内の場合、又は

勤務時間短縮で稼働していて、勤務時間>待機時間の場合は、

「特定活動(就職活動)」に変更することなく、現に有する在留資格のまま

在留資格の更新が可能です。 

※但し、在留期間が「1年」になります。

 

 

また、上記事情により「特定活動(就職活動)」に変更した後、復職等することになった場合、

速やかに、在留資格変更許可申請を行う必要があります。

 

<資格外活動許可について>

待機期間中や勤務短縮期間中に資格がい活動許可申請を行う場合、

受け入れ機関(勤務先)から資格外活動を行うことについての同意を得ている必要があります。

 

就労ビザの所属・契約機関のカテゴリー基準が変更されました

  • 2020.01.15 Wednesday
  • 13:14

 

就労ビザを申請する際の所属機関・契約機関のカテゴリーの基準が、

2020年1月より、以下のように変更されました。

 

 

区分 内容
<カテゴリー1> ●上場企業
●保険業を営む相互会社
●日本又は外国の国・地方公共団体
●独立行政法人
●特殊法人・認可法人
●法人税法別表第1に掲げる公共法人
●高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の対象企業(イノベーション創出企業)
●その他一定の条件を満たす企業など
<カテゴリー2> 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額1,000万円以上の団体・個人
<カテゴリー3> 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額1,000万円未満の団体・個人
<カテゴリー4> それ以外(新設会社や個人事業主など)

 

 

特に大きい変更として、

「カテゴリー2」の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が、

従来の″1,500万円以上”から、”1,000万円以上”に引き下げられたことです。

 

 

これにより、これまで「カテゴリー3」だった企業でも、

「カテゴリー2」に変更となる可能性があります。

 

ちなみに、「カテゴリー3」から「カテゴリー2」となることにより、

必要な企業側の書類の数がぐっと減り、

審査期間も短くなる傾向があります。

 

この機会に、今一度、自社の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額をご確認ください。

 

 

「高度専門職」の永住申請

  • 2019.11.20 Wednesday
  • 12:31

「高度専門職」の在留期間は、一律5年が付与されます。

つまり、同じ会社で働き続ける限り、5年間は更新の必要がないというメリットがあります。

 

更に、永住申請をする場合にも、年数要件の部分で大きなメリットがあります。

 

「高度専門職」の場合、

ポイントが70点以上であれば3年で、80点以上であれば1年で永住申請の際の居住要件の期間要件を満たすことになるのです。

一般的には、期間要件が10年間(うち、5年間は就労ビザ)であることに比べると、

とても大きなメリットです。

 

ところが、高度専門職を取得して1年たったから、すぐに永住申請ができる!!

かというと、必ずしもそういうわけではありません。

 

例えば、「高度専門職」のポイント表の中に、

年齢×年収、というポイントがあります。

このポイントを加算して80点を取得している場合、

年収額は何で確認されるかというと、「住民税の課税証明書」です。

 

「住民税の課税証明書」は、前年分の課税対象額を証明するものが、その年の6月くらいに発行できるようになります。

つまり、

2019年1月~12月の1年間の年収学が記載される証明書は、2020年6月くらいに発行される、というわけです。

ということは、

2019年1月に「高度専門職」としての要件を満たし、その際のポイント加算として、上記の年収ポイントが含まれている場合、

2019年12月に、1年経ったからといって永住申請ができるわけではなく、

2020年6月、2019年分の年収が記載された課税証明書が発行されるのを待ってから、ようやく申請できるのです。

 

「高度専門職」への変更や、認定証明書取得の際は、

年収額は”見込み証明書”で証明するのに対し、

永住申請の際には”実績”で証明する必要があるため、要注意です。

 

 

 

 

 

 

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