“クールジャパン戦略”の見直し

  • 2019.09.06 Friday
  • 12:54

日本政府は、2015年に「クールジャパン関係府省連絡・連携会議」(内閣府副大臣がトップ)を立ち上げ、

日本の観光業の推進と共に、日本の魅力を海外に発信することを強化してきました。

そして今月3日、そのクールジャパン戦略の見直しを図り、見直し案の内容が明らかになりました。

 

今回の見直しでは、

省庁間の横軸の連携を強化するため、従来の「クールジャパン関係府省連絡・連携会議」を廃止し、

外務省や経産省等の副大臣で構成される「クールジャパン戦略会議(仮称)」を新設しました。

 

見直し案の中でも注目すべきなのは、

クールジャパンに関わる外国人を対象に、在留資格の条件緩和も検討されていることです。

世界に日本の魅力を発信したり、日本を拠点に活動する等する”日本ファン”を増やし、

日本の宣伝に一役買ってもらおうというのが目的です。

 

どのような条件緩和になるのか、まだ具体的なことは決まっていませんが、

来年度に設置される予定の「外国人共生センター」等の関係機関と連携の上、

才能ある外国人の受入れ環境の整備や、地方・中小事業者の参画促進のための外国人の紹介や異業種交流なども盛り込まれています。

 

果たしてどのような条件緩和になるのか…追って情報を待ちたいと思います。

 

 

 

 

 

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東京出入国在留管理局における審査期間が長期化傾向に

  • 2019.08.01 Thursday
  • 12:51

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今年4月1日付けで“改正出入国管理法(入管法)”が施行され、また、新たに出入国管理行政を行うための機構として、法務省の外局として「出入国在留管理庁」が設けられたことにより、日本の出入国在留管理体制も大きく変わりました。

 

細かい内部事情までは分かりませんが…、おそらく上記の法改正や体制変化、そして、日本に在留する外国人の増加等に伴って、私たちが毎週申請取次を行っている、「東京出入国在留管理局」では、今年5月頃に申請した案件ぐらいから、これまでより審査期間が全体的に長期化してきていると実感しています。

 

もちろん、すべての案件が長期化しているわけではなく、就労関係の在留資格については、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請で問題のないケースにおいては、比較的これまでと同じぐらいの所要日数で審査完了となることが多いですが、在留資格認定証明書交付申請においては、これまでより明らかに審査期間が長期化傾向にあります。6月中旬時点で「東京出入国在留管理局 就労審査第一部門」に進捗確認を行った際にも、対応いただいた審査官には“現在これまでより平均的に2倍程度の審査期間を要している”との回答もあったぐらいです。

 

例えば、弊社で申請取次を行っている、カテゴリー2の区分に属されている企業様の内定者の方々に関する『技術・人文知識・国際業務』の在留資格認定証明書交付申請において、直近4件分に関しては以下のような審査期間となりました。これまでは1週間程で審査が完了していたものが、やはり今年7月に申請したD様のみ、2週間程かかっていることがお分かりいただけるかと思います。なお、D様に要件上の問題は特に何もありませんでした。

 

内定者

申請日

在留資格認定証明書の

発行日

在留資格認定証明書の

弊社到着日

A様

2018年12月13日

2018年12月19日

2018年12月25日

B様

2019年3月8日

2019年3月15日

2019年3月20日

C様

2019年3月28日

2019年4月4日

2019年4月8日

D様

2019年7月10日

2019年7月25日

2019年7月29日

 

また、『日本人の配偶者等』や『永住者の配偶者等』等の身分関係の在留資格申請の審査を担っている、「東京出入国在留管理局 永住審査部門」においては、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請いずれも、これまでよりも長い審査期間を要しているようです。7月下旬時点で同審査部門に進捗確認を行った際には、在留期間更新許可申請については、“現在平均して1ヶ月半〜2ヶ月程、審査に時間を要している”との回答でした。

 

ちなみに、永住許可申請については、「東京出入国在留管理局」においては、弊社の申請取次案件の審査期間は、現在平均して8〜9ヶ月程で、今年7月1日以降の申請分から必要書類も増えている関係で、今後はもっと長期化することが予想されています。なお、『技術・人文知識・国際業務』等、就労関係の在留資格の場合の永住許可申請の必要書類については、法務省HPをご参照ください。

 

出入国在留管理局における審査期間は、混雑状況によっても日々変動していき、前回これぐらいの期間で許可が下りたから、今回も同じ期間で下りるとは限りません。来日予定日や入社予定日が間に合わない等の不測の事態が起きぬよう、スケジュールに十分な余裕を持って申請準備をスタートされることを強くおすすめいたします。

 

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年金や健康保険への加入の意味

  • 2019.07.16 Tuesday
  • 14:13

 

企業にお勤めの方の場合、

厚生年金と健康保険に加入している場合はほとんどで、

年金と保険料は月々の給与から天引きで引かれていると思います。

 

一方で、個人事業主の方の場合は、

国民年金と国民健康保険に加入し、

決められた期限までに、年金や保険料を納付していると思います。

 

これらの年金制度や健康保険について、

外国人を取り巻く状況は、最近大きく変化しています。

 

先日は、永住申請の際の必要書類が大幅に変更され、

それまで必要なかった健康保険証のコピーや年金の納付記録の提出が求められるようになりました。

以下に、永住申請の必要書類の変更点についてお知らせします。

今後、永住申請をお考えの方は、今から準備しておく必要があるでしょう。

 

◆住民税の納税・課税証明書について

これまで、原則3年分の提出を求められていた、住民税の納税・課税証明書ですが、

原則として5年分の提出が必要になりました。

 

◆年金について

原則、過去2年分の年金記録(ねんきんネットのコピーなど)の提出が求められるようになりました。

更に、国民年金の方の場合は、年金保険料の領収書の写しも必要になりますので、

きちんと保管しておく必要があります。

 

◆健康保険について

保険証のコピーの提出が求められるようになりました。

更に、国民健康保険に加入されている場合(過去2年間、国民健康保険加入歴がある場合も含みます)は、

保険料の納付証明書や、領収書の写し(いずれも、過去2年間分)も必要になりますので、

領収書等も保管しておく必要があります。

 

◆国税の納付状況を証明する資料について

対象となる国税(源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税)について、

納税証明書(その3)が必要となります。

納税所(その3)とは、現在未納があるかどうかを証明するものになります。

 

 

これらは、2019年7月1日以降の申請から既に適用されていますが、

それ以前に申請した場合でも、審査の過程において、追加で提出を求められることもあります。

 

今後、永住申請を考えていらっしゃる方は、

充分ご注意ください。

 

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