改正健康保険法、成立

  • 2019.05.16 Thursday
  • 10:56

2019215日のブログ「マイナンバーカードが保険証に?」でも紹介しましたが、

マイナンバーカードを健康保険証として使用できるようにする旨を含む改正健康保険法が、

2019515日の参議院で可決され、成立しました。

 

 

この改正健康保険法のうち、おそらく利用者に大きく関係するであろう内容は、簡単に言うと以下のとおりです。

 

1、医療機関を受診し、保険診療を受けようとする者は、

電子資格確認等(=マイナンバーカード裏面のICチップ読取)により、被保険者であることの確認を受け、当該給付を受ける。

 

2、健康保険の被扶養者の要件を以下のとおりとすることを、厚生労働省令で定める。

日本国内に住所を有する者

外国に留学する学生等で、日本国内住所を有しないものの、渡航目的等を考慮して、日本国内に生活の基盤があると認められる者

 

 

施行日は、一部を除き、令和2年(2020年)41です。

 

 

 

 

ところで、マイナンバーカードですが、

実際にもってはいるけども、マイナンバーを確認すること以外に使ったことはほとんどない、

という人も多いのではないでしょうか。

 

マイナンバーカードを持っていれば、何ができるのか、ちょっと調べてみました。

 

【マイナンバーカードの使い道】

 

・電子署名を利用して、各種行政手続きのオンライン申請ができる

・本人確認の身分証明書として使える(銀行口座開設、パスポート新規発給等)

・オンラインバンキング等のオンライン取引に利用できる見込み

・コンビニ等で住民票や印鑑登録証明書が取得できる(現在、619市区町村、約9,600万人が対象)

 

なお、電子署名として利用する場合は、ICカードリーダライタの準備が必要になりますが、

これは、スマホにアプリをダウンロードすることで、カードリーダーとして使用できるそうです。

 

 

とはいっても、そうそうマイナンバーを使用する機会も多くなさそうです。

 

しかし、健康保険証としての役割もマイナンバーカードが兼ねるようになれば、

マイナンバーカードの出番はぐっと増えそうです。

 

 

 

『出入国在留管理基本計画』が策定されました

  • 2019.05.13 Monday
  • 17:53

令和元年を迎え、改正入管法に伴う動きも徐々にその速度を増してきています。

 

GW直前の4月26日付けで、法務省は「登録支援機関」の登録簿(第一弾)を公表しました。

4月26日現在の登録件数は8件で、個人や法人、北は宮城県、南は鹿児島県まで、多様な顔ぶれとなっています。機関の職種(属性)としては、当初の見込みどおり、行政書士事務所や人材紹介・派遣会社、事業協同組合等が多いようです。

報道によれば、同月19日までに1,176件の申請が受け付けられているとのことなので、今月下旬以降、本格的に審査が進むにつれ、一気に登録件数が伸びるものと思われます。

 


 

他方、法務省は同日付けで出入国在留管理基本計画を策定・公表しました。

本計画は入管行政の基本的な考え方を内外に示し、的確に対応していくために策定されたもの、いわば「道しるべ」です。

 

パブコメを反映して一部修正が加えられましたが、永住許可に関する事項については変更はありませんでした。(下記に原文を引用します。)

 


 

(5)永住許可の在り方の検討
近年,我が国に在留する外国人は増加しており,それに伴い,永住者として我が国に在留する外国人も増加し続けているところ,2018年12月に成立した入管法等改正法に係る参議院法務委員会の審議において,永住許可申請に対しては,厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされている。

今後も,我が国に在留する外国人が増加し続ける中で,入管法等改正法の附則規定に基づく2年後の見直しも見据え,在留活動に制限がなく,かつ,在留期間にも制限のない在留資格「永住者」について,その在り方を検討していく。

 


 

ご存知のとおり、「永住者」の在留資格は活動及び在留期間に制限のない、もっとも安定的な在留資格(法的地位)です。

 

そのため、永住審査においてはこれまでも厳格な運用がなされてきましたが、今後はより慎重かつ厳正な審査が行われることとなります。

本計画においてその具体的な方針や基準などは明記されていませんが、近々永住許可に関するガイドラインが改定される見込みなので、そこにおいて一定の方向性が示されるものと思われます。

 

在留活動・期間に制限のない「永住者」の外国人の方々は、日本社会にとって特に重要な構成員であるため、在留外国人の総数が急増する中、その位置づけや在り方についての議論も、今後一層その重要さを増していくはずです。

 

 

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働き方改革、スタート!!

  • 2019.04.02 Tuesday
  • 14:22

Photo by Dylan Gillis on Unsplash

 

昨年(2018年)に成立した働き改革関連法が、昨日から順次施行されています。

 

201941日付けで施行されているのは、時間外労働(=残業)の上限規制や年間の有給休暇取得義務化などが含まれる部分です。

 

その主な内容は、以下のとおりです。

 

◆残業時間の上限

 原則、45時間/月、360時間/年を上限とする。

 繁忙期等の特別な事情がある場合でも、休日労働を含んで、

 100時間未満(休日労働含む)/月、80時間以内/26ヶ月平均、720時間/年

 45時間/月を超えていいのは、年間最大6か月間まで。

 

※これに違反した企業や労務担当者には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます

 

※昨日より施行対象となっているのは大手企業のみで、中小企業は1年後の202041日から対象となります。

 

※職種等により、例外はあります。

 

 

以下は、201941日より、全企業が対象となっています。

 

◆年次有給休暇の取得

10日以上の年次有給休暇が付与されている全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して、有給休暇を与える必要があります。

 

◆残業割増賃金率の引き上げ

中小企業の月60時間を超える残業について、50%に引き上げられました。

 

 

これ以外にも、フレックス制度の拡充や産業医の設置など、いくつかありますので、

詳細については、厚生労働省のパンフレットなどをご確認ください。

 

また、特に経営者の方は、十分にご注意ください。

 

 

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