災害時の在留資格申請について

  • 2018.07.25 Wednesday
  • 18:31

この度の西日本豪雨により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、

被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。

一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。

 

このような災害時、日本語が不自由だったり、

来日間もなく日本の文化や生活習慣への理解が不十分だったりする外国人の方は、

きっと日本人以上に大きな不安や恐怖を感じてしまうことでしょう。

今回被災された方々の中にも、多くの在日外国人の方がいらっしゃるかと思います。

万が一の時に備え、日頃から災害時に役立つ知識を身に付けておきましょう。

 

もし災害時に在留期限を迎えてしまい、在留期間内に在留期間更新許可申請や

在留資格変更許可申請を行うことができなかった場合は、どうしたらいいのでしょうか?

退去強制されてしまうのでしょうか?

 

安心してください。災害等で本人に責のない事情により在留期限を経過してしまった場合は、

その在留期限経過のみを理由として退去強制手続が執られることはなく、

申請が受理されることになっています。

申請できる状態になった後、速やかに最寄りの入国管理局に相談してください。

なお、これは災害時に限らず、病気や事故等の場合についても、

同じ対応がとられることになっています。

 

また、災害時に在留カードもその他の身分証明書もすべて紛失してしまった場合は、

どうしたらいいのでしょうか?

 

在留カードを紛失した時は、最寄りの入国管理局で在留カードの再交付申請を行ってください。

通常は、紛失したことを証明できる資料として、

警察で発行してもらう遺失届出証明書や盗難届出証明書の提出に、

身分証明書の提示が必要とされていますが、

災害時の場合は、罹災(り災)証明書があれば、身分証明書がなくても手続きができるようです。

また、罹災証明書がなくても、事情を説明すれば再交付してもらえることもあります。

加えて、避難している方については、お住まいの住所を管轄している入国管理局だけでなく、

避難先近くの入国管理局でも手続きすることが可能です。

 

今回も広島入国管理局の公式ツイッター(@IMMI_HIROSHIMA)では、

【豪雨災害にあわれた外国人の方へ】と、

「入管の手続きをしたいけれど書類が揃わない、在留カードがなくなってしまったなど、

入管の手続きに困っていたら、電話で相談してください。」

とツイートされており、被災外国人の方に対して相談するよう、呼びかけています。

また、在留カード再交付の案内もあり、

「身分を証明する書類がなくても、手続きをすることができます。

被災証明書や罹災証明書を持っていたら、持ってきてください。」とツイートされています。

 

ちなみに、2011年3月の東日本大震災の時には、法務省告示により、

同地震発生時点で青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の区域にいた方等で、

かつ、在留期間が2011年8月30日までに満了する在日外国人に対して、

何ら手続きを経ることなく、在留期間が同年8月31日まで延長されるという措置がとられました。

 

以上のように、災害時には例外的な対応・措置が講じられており、

オーバーステイ等の状態に陥ってしまう可能性は少ないので、

そこまで心配する必要はないかもしれませんが、

いざ災害が自分の身に降りかかってきた時には、

大きな不安に押しつぶされ、冷静さを失い、パニック状態に陥ってしまうかもしれません。

そして、災害はいつ、どこで自分の身に降りかかってくるか分りません。

 

だからこそ、万が一の時に備え、日頃から災害時に役立つ知識や情報を得たり、

在留期限に余裕を持って申請を行ったりするように心がけてみてはいかがでしょうか?

 

 

 

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申請書の“顔写真”

  • 2018.05.15 Tuesday
  • 11:09

 

在留資格の申請書には、“顔写真”を貼る箇所があります。(申請書1枚目の右上)

ここに、みなさん割と何気なく、そこらへんにある顔写真を用意して貼る人がいるのですが、

ちょっと待って!!

この“顔写真”にも、一応決まりがあります。

 

サイズについて

・縦4cm40mm)×横3cm30mm

・頭の上の空白は5mm±3mm

・顔部分(髪を含む頭頂部から顎まで)は、25mm±3mm

・顔の左右の中心は、15mm±2mm

背景(影を含む)がないもの

無帽で正面を向いたもの

鮮明であるもの

提出日の3ヶ月以内に撮影されたもの

 

意外と細かい決まりですね。

 

これが、実務の場面でどれくらい厳密に守られているのかですが・・・

 

正直、,砲弔い討蓮△修海泙埜渓ではないです。

というか、だいたいその辺の証明写真撮影機械で普通に撮影すると、この範囲内に収まるはずなので、あまり気にする必要はありません。

 

△砲弔い討蓮背景がなければ何色でも構いません。

日本の証明写真は、一般的に白か水色が多いのですが、外国の方ですと、真っ赤の背景とかもありますが、特に問題ありません。

 

も、まぁ横向いて証明写真撮る人なんていないと思いますが、国によってはちょっと斜め向いて証明写真撮る方もいるようで…。

ちょっとくらいの斜めだったら許容されているケースがほとんどです。

 

い蓮∋々あるのが、何かのデータを引っ張ってきて引き延ばして印刷したところ、あれ?不鮮明?という場合ですが、粒子が粗くて判別できないよ!というレベルでなければ、まぁだいたい大丈夫です(笑)。

 

問題はイ任垢諭

ぶっちゃけ、撮影した日なんてわかんないし、いいでしょ。

と思って、結構昔の写真を出してきたりする人がいるようです。

確かに、証明写真なんてそんなに頻繁に使うものでもないし、昔撮影したのが余ってるから、これ使っちゃおう、って思う気持ちもわかります。

しかし、入国管理局はしっかり見ています。

例えば、前回(3ヶ月以上前)在留資格を申請した際に使用した写真や、パスポートに使用した写真と同じものだった場合、

申請の時点では特に指摘はされませんが、新しい在留カードの受取の際に、拒否され、きちんと3ヶ月以内に撮影した写真を再度提出するように要求されます。

 

十分に注意しましょうね。

 

 

 

 

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外国人家事支援人材の在留資格について

  • 2018.04.06 Friday
  • 10:08

 

 

外国人の家事支援人材について、4回目の今回が最後になります。

1回目は、外国人家事支援人材事業の経緯について、

2回目は、外国人家事支援人材のためのビザの要件について、

3回目は、外国人家事支援人材を雇用する特定機関について、

お話してきました。

4回目の今回は、外国人家事支援人材事業(以下、本事業)の開始から約2年経過した現在の状況について、お話したいと思います。

 

本事業の対象となる特区は、現在のところ、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県4都府県になります。

 

東京都の発表したデータによると、

2017529日から事業が開始され、

2017111日現在、東京都で特定機関としてサービスを開始しているのが4機関、

順次開始を予定しているのが2機関となっています。

 

また、受け入れ予定の外国人家事支援人材の国籍は、全てフィリピン国籍となっています。

フィリピンの方は、他の国でもハウスキーパーとして多数活躍している実績があり、

英語が通じるという点も、有利です。

さすが、家事レベルの高さについて、国を挙げてアピールする国だけありますね。

 

 

また、神奈川県においては、20167月に第一号の3機関が特定機関となりました。

現在、東京都と同じ6機関が特定機関となっています。

こちらも、受け入れ予定の外国人支援人材の国籍は、全てフィリピン国籍となっています。

 

 

大阪では、3機関が特定機関となっていますが、

いずれも東京で特定機関となっているのと同一の機関です。

こちらは、受け入れ予定の外国人支援人材の国籍が公表されている資料を見つけることができなかったのですが、

特定機関が東京都・神奈川県と重複していることから推定すると、

おそらくフィリピン国籍の方が大多数だと思われます。

 

 

また、兵庫県については、20177月に第三者管理協議会が設置されたばかりなので、

おそらく現段階ではまだ特定機関はないと思われます。

 

 

特例期間となっている機関(企業)は、いずれも、家事支援事業において、いわゆる“大手”の企業ばかりです。

特定機関として認められるためには、それだけの実績や経験、ノウハウがないと厳しいのかもしれません。

 

 

いずれにしろ、今後家事支援事業の市場は、6000億円規模になるとも言われている成長分野です。

現在、特区での試験的な導入ですが、

この結果如何によっては、全国的に範囲が広げられる可能性もあるでしょう。

 

 

現在のところ、家事支援人材として外国人の受け入れを、手探りで進めている日本ですが、

既に外国人家事支援人材による家事支援サービスを受けた方たちの感想は、おおむね良好のようです。

 

また、家事支援という業務内容の特性上、業務に従事する場所は家庭内となり、

外国人家事支援人材の人権を侵害するような依頼者がいないとも限りませんが、

これらの問題を解決するために、特定機関では、教会や自治会、地元のNPO団体と協力し、

家事支援人材として来日した外国人が、地域になじむためのサポートをしていく体制を整備することにも力を入れているようです。

 

このように、人材不足が深刻な日本の労働現場において、家事支援事業も例外ではなく、

特定機関としては、この特区での事例を是非とも成功させ、

将来的には全国に導入を拡大し、人材不足を解消できることを期待していることがわかります。

 

また、外国人材側にとっても、移民として日本で長期的に活躍していきたいという考えもあるようです。

 

しかし、元来外国人に対しては閉鎖的な考え方の根強い日本です。

日本政府は依然として移民政策には慎重的で、

前回も述べたように、家事支援人材としての雇用機関は3年を上限としており、

今後法改正がなされない限り、3年経ったら帰国せざるを得ないように、

なかなか特定機関や外国人家事支援人材の思惑どおりにはいかないようです。

 

 

 

最後はかなり個人的な意見で締めくくりたいと思います。

家事も育児も仕事も、と、忙しくて回らない昨今の日本人女性。

「ワンオペ」という言葉も随分と周知されるようになり、家事を外注できたら、どんなに楽だろう、と思います。

そういう意味では、外国人家事支援人材の環境が健全に保全され、人材確保につながり、経済が活性化するのであれば、

本事業の推進にも基本的には賛成です。

しかし、片や、就業後も、家事や育児をしたくないとの理由でまっすぐ家に帰らず、

のらりくらりと時間を潰す男性社員を揶揄して「フラリーマン」という言葉さえ生まれる日本です。

女性の働き方改革や社会進出促進を背景の一つとして始まった本事業ですが、

家事外注にはお金がかかるのも事実です。

どの家庭も、じゃぁ外注を…と簡単に言えるほどお金に余裕があるわけでもありません。

だったら、まずは「家事も育児も女性が担って普通」という意識の改革の方が先決では?と思ってしまいます。

だって、そこに、夕食後はスマホゲームに勤しみ、休日にはソファでごろごろとテレビを見ている

(家事をやってもらってもお金のかからない)人材がいるわけだし

と思いつつも、結局は夫の教育よりお金出して家事委託した方が楽ちんだわ、とあきらめ、

家事支援事業について検索している自分がいるのですが…。(^_^;)

 

 

 

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