“就労ビザ”でできること

  • 2017.07.31 Monday
  • 10:42

”就労ビザ”と一言でいっても、その仕事内容によって、

「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」等のように分かれており、それぞれ取得するための要件が異なってきます。

 

この中で、2016年末現在日本に在留している外国人のうち、最も多いのが「技術・人文知識・国際業務」で、

その数は16万人を超えます。

 

さて、この「技術・人文知識・国際業務」の在留資格ですが、

在留資格を取得したり、更新したりした際は、当然該当する業務に従事していたはずです。

しかし、その後転職したり、辞職したりして、当該業務に該当していないケースもあります。

 

この「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に限らず、

3ヵ月以上該当する在留資格の活動を行っていない場合、その在留資格は取り消されることがあります。

※「日本人の配偶者等」等の場合はその限りではありません。

 

何らかの理由で仕事を辞めてしまい、その後新しい仕事もなかなか見つからず、

生活していくためにやむを得ずバイトをしてしまうこともあると思いますが、

このアルバイト、してもいいのでしょうか??

 

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の範囲内であれば、(厳密にいえば、この中でも自分が申請した区分に該当するものに限る。例えば「通訳・翻訳」業務を行うとして申請している場合は、「通訳・翻訳」に該当する範囲のアルバイト)

まだセーフです。

(とはいっても、雇用条件や給与、勤務形態にもよるので、一律OKセーフでもありませんが・・・)

しかし、飲食店でのホールスタッフやコンビニでのレジ等であれば、

基本的にアウトです。

なぜなら、これらは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しないからです。

 

仕事を辞めたり転職する場合は、よく考えて、行いましょう。

 

なお、黙ってればOKじゃない?という考えは言語道断です。

 

まず、仕事を辞める際、新しく就職する際は、「契約機関に関する届出」を行う義務があり、

この義務を怠ることも、在留資格の更新や変更には不利に働くのです。

 

 

 

 

就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!

今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。

※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。

 

 

 

 

 

高度専門職ビザの方は転職のときに必ず変更申請!!

  • 2016.11.08 Tuesday
  • 14:22

「技術・人文知識・国際業務ビザ」などの一般的な就労ビザの方が転職する場合は、転職先でも転職前と同様の仕事内容に従事するなどで引き続きビザの該当性が認められれば、特にビザの変更手続きを行う必要はありません。

※ただし、入国管理局へ転職した旨の届出を提出する必要があります。

届出制度の詳細については、前の記事「各種届出、きちんとだしていますか?」をご参照ください。

 

しかし、「高度専門職ビザ」の方は、転職するときに必ず在留資格変更許可申請を行わなければなりません

 

たとえ在留期限が残っていたとしても、仕事内容が同じでも、また、転職先でもポイント計算表で高度専門職ビザの点数要件を満たしていても、「高度専門職ビザ」から「高度専門職ビザ」への在留資格変更許可申請を行い、改めて許可をもらう必要があります。

 

というのも、「高度専門職ビザ」は申請時と同じ会社に勤めている間のみ有効とされており、ほかの機関での勤務に変更した場合は「高度専門職ビザ」は無効となってしまうのです。

実際に、在留カードの就労制限の有無の欄には「指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載があり、パスポートには指定書が貼られ、会社名が記載されているはずです。

 

そして、在留資格変更許可申請とともに、ほかの就労ビザの場合と同様、入国管理局へ転職の旨の届出を行う必要があります。在留資格変更許可申請と転職の旨の届出は別の手続きとなっているため、注意が必要です。

 

ちなみに・・・、転職先で「高度専門職ビザ」の要件を満たすことができない場合は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」などへの在留資格変更許可申請を行うことになり、「高度専門職ビザ」で受けていた優遇はなくなってしまいます。

 

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各種届出、きちんと出していますか?

  • 2016.09.15 Thursday
  • 14:33

2012年7月から在留カードが交付されるようになり、

就労ビザの在留カードを持っている外国人の方は、会社などの所属機関に変更があった場合、

その旨を14日以内に入国管理局へ届け出なければなりません。

社名所在地の変更倒産などによる消滅に加え、退職する場合や転職する場合等は届出が必要となります。

 

しかし、法改正から4年が経過した今でもなお、

上記のような届出を14日以内に済ませていなかったり、届出義務があることさえ知らない方もいます。

 

入管法では、この届出義務を怠った場合は20万円以下の罰金に、

虚偽の届出をした場合には1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられることがあると定められています。

さらに、虚偽の届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当してしまいます。

もちろん、将来のビザの更新申請や変更申請、永住申請に影響してしまう可能性も考えられます。

 

決して無視できない届出であることがお分かりいただけたでしょうか?

上記届出は郵送で行うほか、「入国管理局電子届出システム」を利用してオンライン上で済ますこともできます。

しっかり期限内に届出を行うよう、十分に注意してくださいね。

 

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