永住ビザをお考えの方へ

  • 2016.01.20 Wednesday
  • 14:09

就労ビザで在留している外国人の方の中には、将来的に永住ビザを取得したいと考えている方もいらっしゃると思います。

そのような方は、今から、永住ビザの要件をお調べになっていらっしゃることでしょう。

 

永住ビザを取得するための基本的な要件として、

 

1、10年以上日本に在留していること。

  ※ただし、そのうち5年以上は就労ビザで在留していること

 

2、独立した生計がであること。

 

3、素行が良好であること。

 

4、3年か5年のビザを持っていること

 

が原則として必要になります。

※所有してるビザによっては、優遇措置があります。

 

さて、このうちの1の要件ですが、

例えば、“就労ビザ3年→家族滞在ビザ2年→就労ビザ3年”という経歴の場合、

「就労ビザで5年以上」という要件を満たすといえるのでしょうか。

 

実際には、この要件を満たしているとみなされないことがほとんどです。

「就労ビザで5年以上」とは、「継続して5年以上」を意味し、途中で途切れてしまっては「継続している」とはみなしてくれません。

 

ただし、前職と同じ会社に復帰する、等の特別な事情がある場合は、「継続している」とみなしてくれることもあります。

 

一方で、たとえ就労ビザで5年在留していても、実態としてそのうち1年間無職だった、という場合は、やはり「継続して5年以上就労ビザで在留している」とはみなしてくれないため、ご注意ください。

 

就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!

今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。

※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。

 

<2016年3月卒業予定の外国人留学生のみなさんへ>

  • 2015.12.09 Wednesday
  • 13:56

卒業の時期も近づき、就職先も決まった留学生の方も多いでしょう。
一方、なかなか希望する就職先が見つからず、このまま卒業を迎えてしまうのではないかと不安になっている留学生の方もいるかと思います。

もし、卒業する3月までに就職先が見つからなかった場合、どうなるのでしょうか?

 

卒業が近づいても、就職先が見つからない場合、引き続き就職活動を行っていれば、「特定活動(就職活動)」の在留資格(6ヶ月)へ変更することができます。
「特定活動(就職活動)」は、6ヶ月以内に就職先が見つからなかった場合は、1回に限り延長することができ、合計で最長1年間、「特定活動(就職活動)」のビザで日本に滞在することが可能になります。

なお、この間も、「資格外活動許可」を取得すれば、アルバイトを行うことも可能です。

 

また、めでたく就職先が決まったけれど、実際に採用される場合が数ヵ月後の話で、それまでに「特定活動(就職活動)」のビザの期限が切れてしまう場合は、「特定活動(内定者)」のビザに変更することができます。
「特定活動(内定者)」のビザに変更することで、在留資格が途切れることなく、引き続き日本に在留することが可能になります。

<4月から就職される予定の外国人のみなさんへ>

  • 2015.12.08 Tuesday
  • 13:55

前回は、「技術・人文知識・国際業務」ビザで従事できる仕事について、説明しました。
今回は、それぞれの仕事に就くためには、どのような要件が必要かについて、ご説明します。
「技術・人文知識・国際業務」ビザといっても、実際に従事する業務によって必要な要件は異なりますので、ご注意ください。


★「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得要件について

 

1.学歴または職歴(実務経験)

 

《ITエンジニア、技術者、設計者などの技術職の場合》

下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。

◆学歴
これから従事する予定の業務に関連がある専門分野を専攻して大学を卒業していること。
※大学には、短期大学、大学院、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
また、ここでいう大学には、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる本国の大学も含まれます。

◆職歴(実務経験)
これから従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。

◆情報処理技術に関する試験の合格または資格の保有
申請人が、情報処理に関する技術または知識を必要とする業務に従事しようとする場合、
<法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格>、または、
<法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を保有>していること。

つまり、情報処理に関する技術または知識を必要とする業務に従事しようとする場合には、学歴・職歴がなくても、「技術ビザ」を取得できるといえます。

 

《法務、経理、人事、総務などの人文知識に関する業務の場合》
下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。

◆学歴
これから従事する予定の業務に関連がある専門分野を専攻して大学を卒業していること。
※大学には、短期大学、大学院、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
また、ここでいう大学には、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる本国の大学も含まれます。

◆職歴(実務経験)
これから従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。

 

《通訳、翻訳、語学指導などの国際業務の場合》
下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。

◆学歴
大学を卒業していること。
※大学には、短期大学、大学院、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
また、ここでいう大学には、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる本国の大学も含まれます。

◆職歴(実務経験)
これから従事する予定の業務について、3年以上の実務経験があること。


《広報、宣伝、海外取引業務、デザイナー、商品開発などの国際業務の場合》

◆職歴(実務経験)
これから従事する予定の業務について、3年以上の実務経験があること。
※実務経験には、専門学校等で学んだ期間も含まれます。
ただし、その内容によっては、「国際業務」ではなく「人文知識」として扱われる可能性があります。

 

2.日本人と同等以上の報酬を受け取ること

報酬額の目安は、地域や業界、業務内容によっても変わりますが、目安としては月額18万円以上といわれています。
しかし、外国人の方がこれから勤める予定の会社の同業界における日本人の平均報酬額が月額18万円未満である場合には、それを証明することで、月額18万円以上でなくても許可が下りる可能性はあります。

 

3.勤務先会社(招聘機関)の安定性・継続性があること

外国人従業員に報酬を十分支払えるほど、会社(招聘機関)の経営が安定しており、かつ、今後もその安定性の継続が見込まれることが必要です。

 

4.その他

上記1〜3の主な要件以外にも、重要なポイントをいくつか紹介します。
◆十分な仕事量があること
◆適切な勤務場所、事務所が確保されていること
◆素行不良でないこと


以上です。
自分が従事する予定の業務内容について、上記要件を満たしているかどうか、まずは確認してみてください。

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