各種届出、きちんと出していますか?

  • 2016.09.15 Thursday
  • 14:33

2012年7月から在留カードが交付されるようになり、就労ビザの在留カードを持っている外国人の方は、会社などの所属機関に変更があった場合、その旨を14日以内に入国管理局へ届け出なければなりません。社名所在地の変更倒産などによる消滅に加え、退職する場合や転職する場合等は届出が必要となります。

 

しかし、法改正から4年が経過した今でもなお、上記のような届出を14日以内に済ませていなかったり、届出義務があることさえ知らない方もいます。

 

入管法では、この届出義務を怠った場合は20万円以下の罰金に、虚偽の届出をした場合には1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられることがあると定められています。さらに、虚偽の届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当してしまいます。もちろん、将来のビザの更新申請や変更申請、永住申請に影響してしまう可能性も考えられます。

 

決して無視できない届出であることがお分かりいただけたでしょうか?上記届出は郵送で行うほか、「入国管理局電子届出システム」を利用してオンライン上で済ますこともできます。しっかり期限内に届出を行うよう、十分に注意してくださいね。

 

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【注意】マイナンバーの取扱いについて

  • 2016.01.05 Tuesday
  • 14:04

 

昨年、マイナンバー制度が開始され、日本に住民票がある外国人の方のところにも、マイナンバーが交付されました。

そして、いよいよ今年から、マイナンバーの運用が開始されます。

 

ここでご注意いただきたいのが、入国管理局に提出する書類についてです。

 

入国管理局へのビザ申請では、申請内容によって、住民票や税務書類のコピーを提出することがありますが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、出入国管理分野はマイナンバー利用が可能な行政手続きの対象外となっています。

 

よって、入国管理局では、マイナンバーが記載された書類を収集及び保管することができなくなっています。

 

このため、入国管理局への提出書類にマイナンバーが記載されている場合、その書類は原則として、申請書類として取り扱うことができなくなりますので、

入国管理局へ提出書類にマイナンバーが記載されていないかどうか、事前にご確認ください。

 

また、同様に、当社でお預かりする書類についても、マイナンバーが記載されている書類については扱うことができませんので、ご注意ください。

 

 

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【コラム】国外居住親族の扶養控除について

  • 2015.12.02 Wednesday
  • 13:40
国外に居住している親族を扶養親族として申告する場合の要件が、平成28年以降厳しくなります。
詳しくは、当グループの税理士法人「BLUE SKY」監修の以下の文書をご覧ください。

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