店舗や現場での研修について

  • 2016.01.19 Tuesday
  • 14:08

 

小売店の店舗や現場等で働く場合、原則として該当する就労ビザは無く、店舗店員の就労ビザは非常に困難といわざるを得ません。

 

しかし、何店舗も店舗を展開するような企業の場合、将来的には本社で企画業務等を行う場合であっても、入社直後は研修として店舗等の現場で業務に従事するようなケースもよく見られます。

このような場合、どうすればいいのでしょうか。

 

 

このような場合は、研修後に行う業務に合わせて、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の取得が可能です。

しかし、在留資格の取消しが、「3ヶ月以上該当する業務を行っていないと、ビザの取り消し対象となる」と規定されていることから、

店舗等での業務は「技術・人文知識・国際業務ビザ」には該当しないといわれている以上、

研修業務期間は3ヶ月以内が望ましいといえます。

 

ただし、企業の実態や経営方針等により、必ずしも3ヶ月以内出なければダメだというわけでもなさそうです。

 

実際のところは、ケースバイケースによって判断されておりますので、不安な場合は、事前にぜひご相談ください。

 

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免税店の店員のビザについて

  • 2016.01.18 Monday
  • 14:06
 
ここ数年、日本でも外国人観光客が急増しており、免税店での外国人スタッフの雇用の必要性も高まってきているようです。
では、実際に、免税店で外国人を雇用し、就労ビザを取得することは可能なのでしょうか?
結論を言うと、
空港等での免税店での販売業務で、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ)の取得は可能です。
しかし、単な接客業務だけを行うとして取得するのは、非常に困難です。
例えば、商品知識のある日本人スタッフと顧客との通訳業務をメイン業務とするなど、
通訳・翻訳業務をメインとすることで、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の取得が容易になってきます。

 

文系学部卒でのソフトウェア開発業務への従事について

  • 2016.01.15 Friday
  • 14:05
 
基本的に、技術系の業務を行う場合については、大学において、その従事しようとする業務を専攻していた、等の要件が必要となってきます。
しかし、いわゆるSE(システム・エンジニア)については、日本の大学でも、文系学部卒の学生が多く従事していることからもわかるように、募集の段階において、大学でITを専攻していたことを求められないケースが多いのが事実です。
これは外国人についても同様で、入国管理局においては、SE(システム・エンジニア)については、その業務内容がソフトウェア開発等であっても、学歴要件を満たしているとして、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が付与される傾向にあります。

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